コグニザントジャパン、企業のAI実装を支える「AIガバナンス整備支援サービス」を日本で本格展開

～AI Builderとして、ISO/IEC 42001の取得支援からその後の運用・維持まで、AIガバナンスの実装を包括的かつ一貫した支援～

コグニザント（NASDAQ: CTSH）の日本法人であるコグニザントジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺宣彦）は、企業のAIガバナンスの実装を包括的に支援する「AIガバナンス整備支援サービス」の提供を日本で本格的に開始しました。 AIガバナンスの確立には、個別の認証取得にとどまらず、国際規格から規制フレームワークまで複数の要件を横断的に満たすことが不可欠です。本サービスは、その複雑な要件全体をカバーする包括的かつ一貫した支援を提供するものです。

■背景：AIガバナンスをめぐる企業課題の拡大

生成AIの活用が進み、企業は次の段階として、複数のAIエージェントを組み合わせた業務改革や業務自動化の取り組みを加速させています。それに伴い、AIエージェントのID管理やガードレール・セキュリティ管理、AIトークンの利用管理など、AIを安全かつ適切に運用するために求められる管理要件も高度化しています。

またコグニザントの調査 (2026年)※ によると、日本の経営幹部の80%が「自社の従業員の半数以下しかAIにアクセスできていない」と回答しており、AIが業務に組み込まれていると答えた従業員はわずか37%にとどまります。また、日本企業の3社に1社が期待した投資対効果（ROI）が得られなかったことを理由にAI導入を中断・停止した経験があることも明らかになっています。

※出典：Cognizant, New Frontiers, New Friction Research 2026

こうした問題の背景には、AI技術そのものではなく、企業固有の業務プロセスやデータ、組織文化などの「コンテキスト（Context、文脈）」をAIへ適切に反映できていないことや、AIを安全かつ継続的に活用するためのガバナンス体制が十分に整備されていないことが挙げられます。

さらに、EU AI法をはじめとする各国のAI関連法規制や、ISO/IEC 42001などの国際規格への対応が本格化する中、企業にはAIの利活用とリスク管理を両立する実効性のあるAIガバナンスの構築が求められています。AIを単に導入するだけではなく、組織全体へ定着させ、安全かつ持続的に運用するための仕組みづくりが、競争力を左右する重要な経営課題となっています。

■AI Builderについて

コグニザントは「AI Builder」として、AIをPoC（概念実証）で終わらせることなく、AI投資を具体的な業務成果へと転換する新しいサービスモデルを提供しています。

AI Builderとは、AIの企画・設計から開発、実装、運用、継続的な改善までを一貫して支援し、AI投資を企業の競争力と確実な価値創出へと導く AI実装者であり、新しいサービスモデルです。

その中核となるのが、「コンテキスト」という考え方です。コグニザントが定義するコンテキストとは、業界特性や業務プロセス、顧客理解といった明文化された情報だけでなく、現場の暗黙知や判断基準、組織ごとの業務慣習などを含む企業固有の知識を指します。AI Builderは、こうしたコンテキストをAIへ組み込むことで、汎用的なAIでは実現できない実践的な業務変革を支援します。

■コグニザントが提供するサービス

コグニザントはAIの構築・運用からビジネス価値の創出までを導く立場から、お客様のAIガバナンス確立を支援します。 AIガバナンスの確立には、特定の認証を取得するだけでは不十分です。 NIST AIリスクマネジメントフレームワーク、EU AI法、ISO/IEC 42001、および経済産業省・総務省ガイドラインといった複数の国際規格・規制フレームワークを横断的に理解し、相互に整合した形で実装することで、実効性のあるガバナンス体制の確立を支援します。

•  ISO/IEC 42001　―　AIマネジメントシステムの国際規格。AIの開発・運用における責任ある管
  理体制を定める。国内での認証取得はいまだ極めて少なく、高度な専門知識を要する。

• ISO/IEC 27001　―　情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。AIシステムが扱うデータの安全性確保に不可欠な基盤。

• EU AI法　―　世界初の包括的AI規制法。リスクに基づくAIの分類・規制を定め、EU市場で事業を展開する全企業に適用。重大な違反には高額な行政制裁金が科される可能性がある。

• NIST AI RMF　―　米国国立標準技術研究所が策定したAIリスクマネジメントフレームワーク。AIシステムのリスクを識別・評価・対応するための実践的な指針。

• 国内ガイドライン　―　経済産業省・総務省のAI事業者ガイドライン、個人情報保護委員会のガイドラインへの対応。日本市場で信頼性の高いAI活用を推進する上で重要な指針。

コグニザントは、単なるガイドライン策定や体制設計にとどまらず、「日々の運用まで見据えた実効性のあるAIガバナンス」の実現を重視した実装支援を特長としています。各フレームワークに準拠したガバナンス設計から、組織体制・プロセス・ツールの実装、認証取得後の継続的な維持・改善まで、一貫した支援を提供します。

■コグニザントジャパン株式会社 代表取締役社長 渡辺宣彦 コメント

「AIガバナンスは、今やすべての企業にとって避けて通れないテーマとなっています。しかし、関連する規制や国際規格への対応には専門的な知見が求められ、多くの企業が単独での対応に限界を感じています。コグニザントはグローバルな知見と実装力をもって、この難題に正面から向き合い、日本企業が真のAIガバナンスを確立できるよう支援してまいります。」

■コグニザントジャパンについて

コグニザントジャパンは、コグニザント（NASDAQ: CTSH）の日本法人です。コグニザントは、AI Builderおよびテクノロジーサービスプロバイダーとして、フルスタックのAIソリューションを提供し、AI投資を企業価値へと確実につなげる支援を行っています。業界知識、業務プロセス、エンジニアリングに関する深い専門知識を活かし、企業固有のコンテキスト（文脈）をテクノロジーシステムに組み込むことで、人の能力を最大限に引き出し、確実な成果を生み出します。急速に変化するビジネス環境の中で、世界中の企業が競争優位性を維持できるよう支援しています。 詳細は https://www.cognizant.com/jp/ja をご覧ください。