全国のフードバンク団体と食料支援拡大プロジェクトを実施

～長期化する物価高騰、冬休み期間の子どものいる困窮世帯を支援します～

全国フードバンク推進協議会

2024年11月19日 11時36分

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会（注1）＜所在地：東京都豊島区、代表理事：米山廣明＞は加盟フードバンク団体と共に、給食のない冬休み期間中を含む、12月から来年1月に子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行います。

長引く物価高騰の影響により、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化している今、目標支援世帯数を過去最大の45,000世帯として「第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施し、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。

■フードバンクこども応援全国プロジェクトとは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして全国的な食料支援活動の拡大を目的としており、各地域のフードバンク団体が、行政や社会福祉協議会、小中学校などの教育機関などと連携して、給食のない長期休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

■プロジェクトの背景

日本の子どもの貧困率は 11.5％、実に9人に1人の子どもが貧困とされており、1 日のうち十分な栄養が取れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。

行政においては2023 年 4 月に「こども家庭庁」が発足し、同年12月、こども基本法に基づく「こども大綱」が閣議決定されました。重要項目として、こどもの貧困対策も挙げられており、子どものための政策をさらに強力に進めるための体制が整えられています。

しかし、昨年加盟フードバンク団体を対象に実施したアンケート調査では、約 8 割の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、約 4 割のフードバンク団体では食料の寄付が減少していることが明らかになりました（図 1）。

物価高騰の影響によって社会的な支援ニーズが増加し続けている一方で、食料の寄付が一部の団体で減少しているという依然として厳しい現状が明らかになりました。食の支援を必要とする子どもたちに集中的な食料支援をするために、全国フードバンク推進協議会では加盟フードバンク団体と共に「第 8 回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施いたします。

■プロジェクト概要

名称：第8回フードバンクこども応援全国プロジェクト

目標：全国で 45,000 世帯への食料支援

実施期間：2024 年 12 月 1 日～2025 年 1 月 31 日

活動内容：給食のない冬休み期間中に子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援活動を行う

■過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数

第1回目：延べ14,011世帯　　　　　　　第2回目：延べ10,659世帯

第3回目：延べ17,675世帯　　　　　　　第4回目：延べ28,565世帯

第5回目：延べ38,549世帯　　　　　　　第6回目：延べ38,317世帯

また、本年7月～8月に実施した第7回目のプロジェクトでは、ご賛同いただいた皆様からの食品の寄贈と、過去最高となる44の加盟フードバンク団体の参加により、延べ41,433世帯の子育て世帯に食品を届けることができました。

■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性

弊会のアンケート調査から明らかになった通り、物価高騰の中で社会的ニーズが増加し続ける一方で、フードバンク団体に集まる食品は一部の団体で減少しています。

一方、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンで、これは国内の食品ロス発生量（472万トン）より多く、国内フードバンクの取扱量の570倍以上に相当します。このように、アメリカではフードバンクが膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に大きく貢献しています。

国内フードバンクは組織基盤（マンパワーを含む食品の保管・運搬・配布能力）が脆弱であるため取扱量が少なく、支援を必要とする世帯に十分な食品を提供することが難しい現状があります。このような課題を根本的に解決するためには、海外のように公的支援による組織基盤の強化が必要不可欠であると全国フードバンク推進協議会では考えています。