商船三井・シャープと共に、ケニアの避難民コミュニティに再生可能エネルギーを提供

【ケニア・ナイロビ発】国連IOMは、株式会社商船三井（MOL）、シャープ株式会社およびシャープエネルギーソリューション株式会社（両社合わせ以下「シャープ」）と連携し、度重なる気候変動の深刻な影響を受けているケニアの避難民コミュニティに持続可能なエネルギーを導入し、利用できる機会を広げた。

タナ・リバー郡では、度重なる洪水で住まいを追われた人々が、より安全な場所での生活再建を進めている。今回のパートナーシップにより、被災した130世帯（約780人）へ太陽光エネルギーキットが提供された。キットは、日常生活に必要な電力をもたらし、長期的な復興とレジリエンス（回復力）の強化を支えている。

10月29日、国連IOM とMOL、およびシャープは、事業地を訪問し、記念式典を行うとともに、地域住民と交流した。式典には、MOLより大山幹雄東アフリカ・南部アフリカ代表、シャープエネルギーソリューション株式会社より五角博純代表取締役社長の他、松浦博司駐ケニア日本大使、ダド・ガダエ・ゴダナ タナ・リバー郡知事、ノマググ・ンクベ国連IOMケニア事務所代表らが出席した。

ンクベ国連IOMケニア事務所代表は以下のように述べた。

「避難を余儀なくされた後に生活の再建に取り組む家族にとって、持続可能なエネルギーを安定して利用できることは、復興を進める上で重要な要素です。日々の暮らしを支えるだけでなく、将来的な災害への備えやレジリエンス（回復力）を高めることにもつながります。」

 

このパートナーシップは、2025年8月に開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）で締結された基本合意書に基づくもの。シャープが太陽光パネル420枚を寄贈し、MOLが国際輸送を担い、国連IOMの現場での支援体制とコミュニティへの支援経験を組み合わせることで実現した。国連IOMが避難民や気候変動の影響を受けた人々に支援を展開するタナ・リバー郡およびマンデラ郡で、三者は連携して、再生可能エネルギーを活用した取り組みを進める。

 今回の取り組みは、避難を余儀なくされたコミュニティの生活再建やレジリエンスの強化、生活に不可欠なサービスを利用改善を支える国連IOMの幅広い活動の一環である。また、民間企業の専門的な知見やリソースを活用することで、気候変動や避難の影響を受けるコミュニティの課題に、実践的な解決策を提供できる可能性を示している。