Adyen Index 2026:エージェンティックコマースへの意識に乖離、普及の鍵は「信頼性」
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小売事業者の97%が今後2年間でエージェンティックコマースへの投資を予定
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消費者の62%はAIアシスタントに購入をゆだねることに「抵抗がある」
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消費者の28%がAIはセキュリティー面で不安だが避けられないと考えている
大手企業に選ばれるフィンテックプラットフォームのAdyenは、日本の小売事業者と消費者を対象に、小売事業の決済トレンドに関する調査「Adyen Index Japan Retail 2026」を実施しました。本調査によると、日本の小売事業者と消費者のAIの買い物代行への意識に大きな乖離(かいり)があることが示唆されました。
小売事業者の97%が今後2年間でエージェンティックコマースへの投資を予定している一方、消費者の62%はAIアシスタントに購入を委ねることに「抵抗がある」と回答しました。このギャップの背景には、「AI時代のセキュリティーリスク」があり、今後日本でエージェンティックコマースが普及するためには、事業者が消費者の不安を解消する適切なセキュリティー対策を示せるかどうかが鍵となります。




AIは買い物のパートナーとして定着しつつある。一方、AIによる購入代行には慎重な消費者が大半
3人に1人以上の消費者が、過去12カ月間で買い物の際にAIアシスタントを利用したことがあると回答しました。ソーシャルメディアを含むオンライン上に膨大な情報が溢れる中、AIは「情報の雑音を整理し、最適な選択をするためのツール」として浸透しつつあります。しかし、最終的な決済までをAIに一任することに対しては、依然として慎重な姿勢が目立ちます。
アジア太平洋(APAC)地域の国々と比較すると、日本におけるAIアシスタントの利用率自体は37%とまだ低い水準にあります。さらに「最終的な支払い手続きは自分で行いたい」と思う人の割合は、日本が21%となり、調査対象となった他国・地域(14〜18%、平均16%)を3〜7ポイント上回る結果となりました。AIによる買い物代行に対して、より高い心理的なハードルを感じてる様子が伺えます。


着々と進む小売事業者のエージェンティック対応準備
消費者の慎重姿勢とは裏腹に、小売事業者は「エージェンティックコマース」の到来を見据え、急速に準備を進めています。事業者の87%が同概念を認識しており、ほぼ全ての事業者が
今後2年間で何らかの投資を計画しています。


事業者が投資を急ぐ最大の背景には「決済リスクの管理向上およびAIの取引速度によって生じる課題への対応」があります。AIの取引速度や処理量の増大に伴い、本人認証や決済処理への影響が懸念されており、AI時代に見合った決済バックエンドシステムの刷新の重要性が増しています。
日本の小売事業者のエージェンティックコマースの認知度および投資意欲は、APACの他国と比較しても遜色なく、AI対応への危機感の強さはトップレベルと言えます。


エージェンティックコマース普及の鍵は“セキュリティー対策”が握っている
買い物体験におけるAIの普及に伴い、セキュリティー対策はバックエンドの課題ではなく、顧客体験そのものを左右する要素へとシフトしています。AI活用が日常で当たり前になるにつれ、消費者の安全に対する意識はこれまで以上に高まっています。実際、消費者の4人に1人以上は、「AIはセキュリティー面で不安だが避けられない」と考えているほか、「セキュリティーチェックが簡略化されてでも迅速に決済したい」と考える消費者は少数に留まりました。

「AIはセキュリティー面で不安だが避けられない」という回答が28%で首位となったのは、日本特有の傾向です。APACの他国ではこの傾向は見て取れず、日本の消費者は他国と比べ、AIの利便性よりもそれに伴うセキュリティーリスクに対して極めて敏感であると言えます。

[調査概要]
実施主体:Adyen
調査会社:YouGov
調査期間:2026年3月24~30日(消費者)/3月20~27日(小売事業者)
調査方法:オンライン調査
消費者サンプル:18歳以上の日本人男女1,034名
小売事業者サンプル:年間売上高が100億円以上の日本の小売事業者334社。
※回答者はシニアマネージャー以上の役職者。
Adyenについて
Adyen(AMS: ADYEN)は、大手企業に最適なフィンテックプラットフォームです。エンドツーエンドの決済機能、データに基づく洞察、金融商品を単一のグローバルソリューションとして提供することで、企業がより迅速に目標を達成できるよう支援します。世界中にオフィスをもつAdyenは、LVMH、Meta、On Japan、SHEIN、Uber、L'Oréal、adidasなどのお客さまにサービスを提供しています。
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