防災庁発足で高まる『事前防災』、家族の備えから災害時の安否確認 まで支援する新サービス「デジ町防災LINE Plus」の開発を発表
～「防災を、一人の備えから、家族みんなの備えへ。」無料6機能を基本に、LINEで始める新たな「家族防災DX」を提案～
アニバーサリーコンシェル株式会社（本社：高知県高知市、代表取締役社長：福島元幸）は、2026年11月2日の防災庁発足を契機に、家族構成に応じた日頃の備えから、災害時の安否確認・情報共有までを支援する新サービス「デジ町防災LINE Plus」の開発を発表します。
本サービスでは、個人の防災対策を家族単位へと広げる「家族防災DX」を提案。家族登録、備蓄品管理、非常持出品管理、避難場所検索などの基本6機能を無料で提供し、家族・グループ間の安否確認配信 や防災マップなど7つの有料機能を加えた、計13機能の提供を計画しています。
◆開発背景｜防災庁発足で求められる「事前防災」の徹底
2026年11月2日、政府は防災庁を設置し、防災体制を強化しました。
同日、細野豪志防災大臣は「事前防災徹底のための緊急要請」を発出。大規模災害では行政だけによる対応に限界があることを踏まえ、国民一人ひとりに対して、住宅の耐震化や家具の固定、水・食料・携帯用トイレの備蓄、ハザードマップや避難場所・避難経路の確認、非常持出品の準備などを呼びかけました。
一方、家庭における防災対策には、依然として課題が残されています。
家族と災害時の対応について話し合っていない人は35.1％
内閣府が2025年に実施した「防災に関する世論調査」（全国18歳以上、有効回答1,707人）では、過去1～2年に家族や身近な人と災害時の対処について「話し合ったことがない」と回答した人が35.1％に上りました。
また、話し合っていない人の56.7％が、その理由として「話し合うきっかけがなかったから」を挙げています。
家族の安否確認方法を決めている人は15.1％
同調査では、大地震に備えて「家族の安否確認の方法などを決めている」と回答した人は15.1％、「避難場所・避難経路を決めている」と回答した人は37.0％でした。
災害時に家族とどのように連絡を取り、どこへ避難するかといった具体的な備えが、十分に普及していない可能性がうかがえます。
家庭の備蓄にも品目による大きな差
家庭で3日分以上備蓄している品目については、飲料水が69.8％、食料品が59.8％である一方、携帯トイレ・簡易トイレは27.2％にとどまっています。
必要な備蓄品を幅広く把握し、家庭の状況に応じて準備することも、重要な課題です。
これらの調査結果から、当社は、事前防災を推進するには、防災知識の提供だけでなく、家族で備えを始める「きっかけ」と、日常生活の中で「継続的に管理できる仕組み」が重要であると考えました。
◆新たな防災コンセプト「家族防災」
防災を、一人の備えから、家族みんなの備えへ。
従来の「自助」は、一人ひとりが自らの命を守るための行動を基本としています。
しかし、実際の家庭では、乳幼児、高齢者、持病のある家族、ペットの有無などによって、必要な防災対策は異なります。
また、災害は家族全員が同じ場所にいるときに発生するとは限りません。学校、職場、外出先など、それぞれが離れた場所にいる状況も想定する必要があります。
そこで当社は、家族構成に応じた日頃の備えと、災害時の安否確認・情報共有を一体的に考える防災のあり方を「家族防災」と位置づけ、普及を目指します。
この「家族防災」をデジタル技術によって実践しやすくする「家族防災DX」を推進するため、新サービス「デジ町防災LINE Plus」の開発に取り組んでいます。
◆サービス概要｜無料6機能・有料7機能で家族防災DXを支援
「デジ町防災LINE Plus」は、家族構成に応じた日頃の防災対策から、災害時の安否確認・情報共有までをLINE上で支援するサービスです。
基本となる6つの機能を無料で提供するとともに、家族・グループ間の防災連携を強化する7つの有料機能を提供する計画です。
※掲載画面は開発中のものであり、提供開始時に仕様やデザインが変更となる場合があります。
■【無料6機能】家族で始める事前防災
① 家族登録
家族の情報を登録・管理できる機能。家族構成や人数などを把握することで、各家庭の状況に応じた防災備蓄や非常持出品の準備を支援します。
② 備蓄品管理
飲料水、食料、携帯トイレなど、災害時に必要な備蓄品をチェックリストで管理。家族構成や人数に応じた必要備蓄量を確認し、家庭ごとの計画的な備えを支援します。
③ 非常持出品管理
避難時に必要な非常持出品をチェックリストで管理。常備薬や乳幼児用品、ペット用品など、家族構成に応じた準備を支援します。
④ 最寄りの避難場所検索
現在地から近くの避難場所を検索し、避難経路を確認。災害発生時の避難行動や、平時からの避難先の確認を支援します。
⑤ ハザードマップ
自宅や職場、周辺地域の災害リスクを確認。日頃から地域の危険性を把握し、避難計画や防災対策の検討に活用できます。
⑥ 安否発信機能
災害発生時に自身の安否状況をSNSで発信。自分の状況を周囲に知らせることで、災害時の安否情報の共有を支援します。
■【有料7機能】家族・グループ間の防災連携をさらに強化
基本機能に加え、家族やグループのメンバー間での安否確認、情報共有、備蓄管理などを支援する7つの有料機能を提供する計画です。
① グループ登録
家族以外のメンバーも含めたグループを登録・管理。友人や知人など、目的に応じたグループでの防災活動や情報共有を支援します。
② 家族（グループ）安否確認配信機能
家族やグループのメンバーに確認事項を配信し、回答を収集・共有できる機能。平時には防災訓練や日常の見守り、有事には安否確認や状況の変化を把握する経過観測に活用できます。平時と有事を問わず、家族・グループ間の継続的なつながりと情報共有を支援します。
③現場メモ機能
災害現場の状況や危険箇所、注意事項などを記録。家族（グループ）防災マップと連動し、メンバー間で現場情報を共有します。
④ 家族（グループ）防災マップ
家族やグループのメンバーから寄せられた安否確認などの回答と、現場メモを地図上に表示。登録されたメンバー間で情報を共有し、災害時の状況把握や行動判断を支援します。
⑤ 家族の集合場所共有
災害時に家族が集合する場所を登録・共有。家族が離れた場所にいる場合でも、あらかじめ合流場所を確認することで、災害時の行動を支援します。
⑥ 備蓄品の期限管理リマインド
飲料水や食料などの備蓄品の期限を管理し、更新時期を自動通知。当社グループが保有する特許技術（特許第4881485号）を活用し、期限切れや交換忘れを防ぐことで、継続的な備蓄管理を支援します。
⑦ 備蓄拠点管理
自宅など複数の備蓄品保管拠点を登録・管理。保管拠点を把握することで、ご家庭や赴任先・下宿先などでの計画的な備蓄管理を支援します。
◆「デジ町防災LINE Plus」を利用する3つのメリット
① 無料で手軽に、家族で防災を始める「きっかけ」に
日頃から使い慣れたLINEで、家族登録や備蓄品・非常持出品の管理、避難場所検索など、基本となる6つの防災機能を無料で利用できます。
家族で必要な備蓄品や非常持出品を確認し、避難場所を一緒に調べる。こうした身近な防災行動を通じて、家族の間に自然と会話が生まれ、防災について話し合い、備えを始める「きっかけ」となります。
② 家族に必要な備えが分かり、準備・管理がしやすくなる
家族の人数や構成に応じて、必要な備蓄品や非常持出品を確認・管理できます。
何をどれだけ準備すればよいのかを把握しやすくなり、備えの不足や持ち忘れの防止に役立ちます。さらに有料機能を利用することで、備蓄品の期限管理や複数の保管拠点の管理も可能になります。
③ 平時から有事まで、家族やグループの安心を支えられる
平時には防災訓練や日常の見守り、有事には避難場所検索や安否発信など、状況に応じて活用できます。
有料機能では、家族・グループ間の安否確認配信や防災マップを通じて、離れた場所にいるメンバーの状況や現場情報を共有。日頃のつながりを災害時の迅速な状況把握や行動判断につなげます。
◆フェーズフリーの考え方に基づく「デジ町防災LINE Plus」
当社は、平時と有事の境界をなくす「フェーズフリー」の考え方に基づき、LINEを活用した地域防災DXを推進しています。
当社が展開する「デジ町 町内会LINE」は、日常の回覧板や情報共有、キャッシュレス集金などを通じて地域のつながりを支え、災害時の共助にも活用できるサービスとして、2026年にフェーズフリー認証を取得し、「フェーズフリーアワード2026」においてAudience賞を受賞しました。
今回開発する「デジ町防災LINE Plus」では、「デジ町 町内会LINE」の基本機能である「世帯管理」の設計思想を採用し、家族構成に応じた防災備蓄や非常持出品の管理、災害時の安否確認など、個人・家族の防災対策へと展開します。
これにより、地域のつながりを支える「共助」に加え、個人と家族が日頃から備える「自助」の充実を目指します。
「日常の暮らしの中で備え、もしもの時には家族の安心につなげる。」
当社は、これまで培ってきた地域防災DXの技術とノウハウを活かし、平時から有事まで切れ目なく活用できる防災サービスの普及を推進してまいります。
◆今後の展開
「デジ町防災LINE Plus」は、今後の提供開始に向けて開発を進めております。
提供開始日、有料機能の利用料金、各機能の詳細については、決定次第、順次お知らせする予定です。
当社は、防災庁発足を契機として高まる事前防災の重要性を踏まえ、「家族防災DX」の普及を通じて、誰もが身近なところから災害への備えを始められる環境づくりに取り組んでまいります。
◆参考資料
防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」（2026年11月2日）
内閣府「防災に関する世論調査（令和7年8月調査）」
※本リリースに記載した開発中の機能・サービス仕様は、提供開始までに変更となる場合があります。
◆本件に関するお問い合わせ先
▶ お問い合わせはこちら（フォーム）
mail：info@anniversaryconcier.jp
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