愛知県東栄町と「地域脱炭素・防災強化に関する包括連携協定」を締結
中山間地域での災害への備えと安定した電力確保を共通課題に
株式会社アイネック（本社：愛知県名古屋市中村区、代表取締役CEO：度会洋徳、以下「当社」）は、2026年6月15日、愛知県北設楽郡東栄町（町長：村上孝治）と「地域脱炭素・防災強化に関する包括連携協定」を締結しました。締結式は同日、東栄町役場にて執り行われました。
本協定は、東栄町と当社が相互に連携し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを活用した脱炭素社会の実現と、地域防災力の強化を推進することで、地域の持続可能な発展および町民の安全・安心な暮らしの実現を図ることを目的としています。中山間地域である東栄町では、気候変動に伴う災害への備えと、安定した電力の確保が地域の重要課題となっており、両者はそれぞれが有する資源・知見を活かしながら、包括的な枠組みのもとで具体的な取り組みを進めます。
本協定は、特定の事業の受発注を定めるものではなく、再生可能エネルギーの導入や災害時の電源確保といった個々の取り組みを束ね、町全体を見据えたエネルギー計画づくりにつなげるための包括的な枠組みです。個別事業の実施にあたっては、必要に応じて別途協議・契約を行います。
連携・協力事項
本協定に基づき、東栄町と当社は次の事項について連携・協力します。
・地域における再生可能エネルギー（太陽光発電等）の導入促進
・災害時における再生可能エネルギー・蓄電池・EV等を活用した非常用電源の確保
・地域エネルギーマネジメントおよびVPP（仮想発電所）等の構築に関する検討
・エネルギーに関する町民・事業者への普及啓発活動
・上記に関連する調査、計画、事業提案の実施
役割分担として、東栄町は地域情報の提供、関係機関との調整、住民・事業者への周知などを担い、当社は再生可能エネルギーおよび防災に関する技術的助言、調査・分析、計画策定支援、提案書の作成などを担います。
協定の有効期間は2026年6月15日から2031年3月31日までで、期間満了の1か月前までに双方から申し出がない場合は、同一条件で自動更新されます。
東栄町長 村上孝治 コメント
「気候変動に伴う災害や、エネルギーをめぐる急激な変化のなか、自然豊かな当町にとって、いかに安定した電力を確保するかは、住民の生命と安全な暮らしを守るうえで最重要の課題となっています。高度な技術と豊富な知見をお持ちのアイネックと正式にパートナーシップを結べたことは大変心強く、当町にとって大きな転換点になると考えています。今回の包括連携は書面上の約束ではなく、町の未来を切り開く具体的なアクションの始まりです。再生可能エネルギーの最大限の活用や、蓄電池・EVを用いた停電時の電力確保などを包括的に進め、エネルギーの地産地消と安全性の向上を同時に実現していきたいと考えています。」
株式会社アイネック 代表取締役CEO 度会洋徳 コメント
「当社は『脱炭素』を軸に、この国がカーボンニュートラルを達成するとき、その中心にいたいという思いで日々事業に取り組んでいます。これまで全国で約300の自治体、30,000を超える公共施設の省エネ診断などに携わり、北海道の離島から沖縄まで、各地域の特性や独自の課題に向き合ってきました。本協定では、地域脱炭素と防災強化を兼ね備えた取り組みを、当社の知見を活かしながら共同で進めてまいります。とりわけ山間部では、地形による発電条件や、災害時に孤立しうる集落への備えといった地域特有の課題があります。こうした点に再生可能エネルギーや蓄電池・EVをどう活かせるか、町とともに具体的に描いていきたいと考えています。また、こうした活動を各地に広げていけることを、たいへん楽しみにしています 。」
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