Kaiaとfinoject、アジア屈指のブロックチェーン基盤の日本市場開拓で提携

金融庁支援のAML知見を活かし、ステーブルコイン・トークン化領域での事業展開を推進

Kaia DLT財団（以下、KAIA）は、金融・デジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティングを手掛ける株式会社finoject（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：三根公博、以下「finoject」）と、日本におけるステーブルコイン・トークン化・デジタルアセット分野の事業機会創出およびKaiaの日本市場展開を支援するための業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

本提携により、finojectは日本の金融機関およびスタートアップとKAIAをつなぐ架け橋としての役割を継続的に担うとともに、日本の金融規制や市場慣行に関する助言を提供し、KAIAブロックチェーンを活用した日本国内での実装を支援します。

KAIAはすでに、日本円ステーブルコイン「JPYC」の最大発行チェーンとしての地位を確立しています。今回の提携は、その基盤をさらに強化し、日本におけるオンチェーン金融インフラの構築を加速させるための戦略的な取り組みです。日本では、デジタルアセット関連法制度や税制の見直しが進められており、今後、ステーブルコイン間の相互運用性の確保や新たな金融モデルの構築が重要なテーマとなっています。こうした環境変化に対応するためには、規制対応やコンプライアンス体制の強化が不可欠であり、今回の提携はその基盤を整備するものです。

ステーブルコイン・トークン化市場、アジア全域で競争が本格化

日本では改正資金決済法の施行により、ステーブルコインが「電子決済手段」として制度化され、金融機関や事業会社による活用検討が本格化しています。

これは日本国内にとどまる動きではなく、日本円、韓国ウォン、タイバーツなど各国通貨に連動するステーブルコインの相互運用や、アジア域内におけるオンチェーン決済ネットワークの構築へとつながる大きな潮流の一部です。

KAIAは、LINEのブロックチェーン「Finschia」とKakaoのブロックチェーン「Klaytn」が2024年8月に統合して誕生した、アジア有数の実利用基盤を持つパブリックブロックチェーンです。すでに日本円ステーブルコイン「JPYC」のKAIAチェーン上での展開を実現するなど、アジア各国の法定通貨連動ステーブルコインを軸としたオンチェーン金融インフラの構築を推進しています。

一方で、こうした技術基盤を日本市場において実際の事業へと展開するためには、資金決済法をはじめとする金融規制への対応、AML/CFTの実務、監督当局とのコミュニケーションなど、高度な専門性が求められます。

今回の提携では、KAIAのブロックチェーン技術と事業実績に、finojectが持つ日本の金融規制・実務に関する知見およびネットワークを組み合わせ、日本におけるステーブルコイン・トークン化ビジネスの事業化を加速してまいります。

finoject創業者、日本暗号資産業界を代表するリーダー

finojectを率いる三根公博氏は、日本の暗号資産業界を代表する経営者の一人です。

日本興業銀行出身であり、日本最大級の暗号資産取引所bitFlyer Holdingsの代表取締役社長を務めたほか、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の第2代会長を歴任しました。現在は日本円ステーブルコイン「JPYC」の社外取締役も務めています。

また、finojectは日立製作所をはじめとする大手企業からフィンテックスタートアップまで幅広い顧客基盤を有しています。三根氏は韓国企業であるHecto Financialの日本進出もサポートしており、現在は金融庁が推進するFinTech実証実験ハブの支援案件にも参画しています。

コメント

KAIA DLT財団 Chairman ソ・サンミンのコメント

「KAIAは、アジア各国においてステーブルコイン決済とオンチェーン金融の基盤としての役割を着実に拡大しています。日本は規制の透明性と市場規模の両面で極めて重要な市場です。finojectが持つ規制対応の知見とネットワークを通じ、日本の事業者とともに次世代の金融インフラを構築していけることを期待しています。」

株式会社finoject 代表取締役CEO 三根公博氏のコメント

「KAIAは、LINEとKakaoという二つの巨大プラットフォームをルーツに持ち、日本円ステーブルコイン『JPYC』の実装実績も有するアジアを代表するパブリックブロックチェーンです。日本のステーブルコイン・トークン化市場が本格的な立ち上がりを迎える今、KAIAという強力な技術基盤と日本の事業者を結ぶ役割を、finojectとして担っていきたいと考えています。」

企業紹介

■ KAIAブロックチェーン

KAIAは、Web3.0の技術やプロジェクトをより身近で使いやすいものへと進化させ、ユーザー、開発者、投資家、企業、一般消費者まで、あらゆる参加者に優れた利便性を提供する高性能パブリックブロックチェーンです。2024年、韓国を代表するIT企業であるKakaoが開発した「Klaytn」と、LINEが開発した「Finschia」のガバナンスメンバーによる統合合意をもとに誕生しました。

現在、420を超える分散型アプリケーション（DApp）と、2億5,000万人以上の潜在ユーザー基盤を有するアジア最大級のWeb3エコシステムを形成しています。KAIAブロックチェーンは、Web2.0に匹敵する高速なユーザー体験を実現し、Web3サービスを通じた「つながる・創る・協働する」体験を提供することで、誰もがエコシステムの参加者・貢献者となれる環境を目指しています。

■ KAIA DLT財団について

KAIA DLT財団は、アラブ首長国連邦（UAE）の国際金融特区であるアブダビ・グローバル・マーケット（Abu Dhabi Global Market：ADGM）に本部を置き、アジアを代表するレイヤー1ブロックチェーン「KAIA」のエコシステム拡大を目的として2024年に設立されました。

KAIA DLT財団は、開発者とユーザーの双方にとって、アクセスしやすく、透明性と持続可能性を兼ね備えたブロックチェーンプラットフォームの実現を推進しています。また、エコシステムに関する意思決定や技術革新、パートナーシップを支援し、KAIAメインネットが急速に変化するブロックチェーン業界において継続的に成長・発展できるよう取り組んでいます。

■ 株式会社finoject

株式会社finojectは、2021年9月に、日本興業銀行出身で元bitFlyerホールディングス代表取締役社長、元日本暗号資産取引業協会会長の三根公博により設立された、Web3×金融の分野を中心としたコンサルティングファームです。

finojectは、代表三根を始めとするメンバーが、ネット金融を中心に、銀行・証券・暗号資産を横断する20年以上の実務経験とコンプライアンス・危機管理の知見を有しています。

この知見を基に、企業規模は日立製作所・野村ホールディングス・NTTドコモをはじめとする大企業からFinTechスタートアップなどの皆様まで、業種は暗号資産交換業・金融商品取引業・銀行業・通信事業・流通事業まで、サービス範囲はステーブルコインやセキュリティトークンなどの商品開発・運用、AML/CFT態勢の構築・運用、各種ライセンス取得支援、戦略策定支援までカバーしています。

finojectは、これからも最新技術・規制・実務をワンストップでカバーし、経営の立場と現場の実務の双方に支持される、実効性を伴うコンサルティングを提供してまいります。

会社名：株式会社finoject

所在地：東京都渋谷区代々木1-30-14-409

代表者：代表取締役CEO 三根 公博

設立：2021年9月／資本金：3,000万円

事業内容：ステーブルコイン・暗号資産・セキュリティトークン関連事業の戦略立案、新規事業開発支援、金融ライセンス取得支援、AML/CFT態勢構築支援、金融DXコンサルティング

URL：https://www.finoject.com/

PRに関するお問い合わせ

Kaia DLT Foundation | Marketing Lead | Ella Yu | [e-mail]
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