PoCを「検証だけ」で終わらせない。TorchUp、本契約への移行条件と検証計画を解説する無料資料を公開

FDE・受託からの事業化に向けて、開始前の合意形成から売上予測まで。PoC設計の3大鉄則と「PoC合意シート」の入力サンプルを全28ページに収録

株式会社TorchUp（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：永田真聖）は、FDE・受託開発から自社サービスの事業化を目指す経営者・新規事業責任者に向けたホワイトペーパー『なぜ、新規事業のPoCは「検証だけで終わる」のか？』〜FDE・受託からの事業化を成功させる、本契約移行の条件設定と検証計画〜を公開します。

本資料では、実証実験（PoC）が長期化し、有償の本契約につながらない原因を整理。開始前に合意する判定条件・検証範囲・顧客側の体制、経営陣と共有する進捗管理、キックオフに活用できる「PoC合意シート」の入力サンプルを、全28ページにまとめています。

資料をダウンロードする

■PoCが長引き、本契約につながらない課題に

顧客の要望に応えて機能を追加しても、それだけで自社サービスの継続利用が決まるとは限りません。何をもって検証を終えるのか、誰が本契約への移行を判断するのかが曖昧なままでは、開発と営業の工数を使い続けることになります。

本資料では、目的の失念、決裁者の不在、終了期日の未定、過剰なカスタマイズという4つの原因を整理しています。

PoCを単なるお試しで終わらせず、事業化の判断につなげるための設計と運用を紹介します。

■本資料の3つのポイント

1．本契約への移行条件を、PoCの開始前に合意する

「どこまでできたら本契約へ移行するか」を示すExit Criteriaを、技術・業務・事業の観点で整理。開始前に成功基準を合意することで、検証の終わりと次の判断を明確にします。

本資料より：本契約への移行率を高める「PoC設計の3大鉄則」（p.8）

検証することだけでなく「検証しないこと」も明記し、顧客側の決裁者・推進リーダー・現場評価担当者と参加工数を決める、3つの鉄則を解説しています。

2．PoCの件数だけでなく、売上への見通しを共有する

案件化・提案から本契約締結までを5つのステージで整理し、案件ごとの判定日、達成見込み、阻害要因を管理する方法を紹介しています。

本資料より：PoCをパイプラインで管理する5つのステージ（p.14）

経営陣と、売上への見通しを共有する

経営報告用のダッシュボードを通じて、どの案件が、いつ、いくらの売上につながるかを検討するための視点を示します。

開発チームとは独立した立場で合意・交渉を進め、検証範囲を整理し、案件の進捗を見える化する伴走型の実行支援についても紹介しています。

3．キックオフに使える「PoC合意シート」の入力サンプルを収録

基本情報、目的・対象業務、Exit Criteria、スコープの境界、体制・役割分担、判定日と次のアクションという6つのブロックで、合意すべき事項を整理しています。

成功基準と検証しない範囲、顧客側の参加体制を事前にすり合わせるための入力サンプルを収録しています。

本資料より：PoC合意シートを構成する6つのブロック（p.17）

■キックオフで活用する「PoC合意シート」

製造業のAI保全報告書を題材にした入力例

製造業におけるAI保全報告書の作成支援を例に、成功基準と検証しない範囲、顧客側の参加体制、判定後のアクションまでを紹介しています。

Go・Pivot・Stopの判断を明確に

成功基準の達成状況に応じて、本契約への移行、条件の見直し、停止を判断する分岐を設け、検証結果を次の意思決定につなげます。

設定値は、実際の案件に合わせて検討

資料内の確率・期間・金額・目標値は設定・記入例であり、実績や成果を保証するものではありません。契約条項の例については、実際の取引条件に合わせて、表現や法的な効果を弁護士などの専門家に確認することを前提としています。

本資料より：PoC合意シートの入力サンプル（p.18）

■このような方におすすめです

・FDE・受託開発から自社SaaSや新規事業への展開を進めている経営者・事業責任者

・PoCが長期化し、有償の本契約につながらないことに悩んでいる方

・顧客と合意する成功基準、検証範囲、判定日を整理したい方

・PoC案件の進捗と売上見込みを経営陣に説明したい方

・顧客との条件交渉と開発の役割分担を見直したい方

■資料概要

資料名：『なぜ、新規事業のPoCは「検証だけで終わる」のか？』〜FDE・受託からの事業化を成功させる、本契約移行の条件設定と検証計画〜

発行：株式会社TorchUp

ページ数：全28ページ／料金：無料

資料をダウンロードする

■株式会社TorchUpについて

TorchUpは、マーケティング、新規事業、医療・ヘルスケア、テック領域を中心に、戦略設計から実行までを一貫して支援しています。企業が抱える課題に対し、現状の整理や課題の特定から具体的な施策の実行まで、事業の状況に応じた支援を提供しています。

代表取締役CEO： 永田真聖

所在地：東京都品川区西五反田8-2-12 アール五反田7A

設立： 2025年9月10日

会社URL： https://torchup.co.jp/