電算システムとフィナンシェが Web3×地域創生で資本業務提携　　地域創生プラットフォーム「NIPPON WONDER FACTORY」を共同展開

〜トークンコミュニティ経済圏の形成と、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協働取組みを推進〜

DSK

2026年5月20日 15時00分

　株式会社電算システム（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長執行役員：高橋譲太、以下「電算システム」）は、株式会社フィナンシェ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：國光宏尚、以下「フィナンシェ」）と2026年4月30日に資本業務提携を完了し、ブロックチェーン技術（Web3）を活用した地域創生の推進に向けた取組みを2026年6月より本格的に開始します。

　本提携は、フィナンシェとの協業を通じて、電算システムの観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（ニッポンワンダーファクトリー、以下「NWF」）」が、お金と人が循環する「自律的な経済圏」を生み出す次世代の地域創生トークンコミュニティプラットフォームになることを目的としています。今後両社は、トークンコミュニティ基盤やステーブルコイン関連技術などを活用しながら、地域と支援者が継続的に繋がる地域共創モデルを段階的に展開してまいります。

【電算システムが目指す地域共創モデル（将来構想含む）】
　電算システムとフィナンシェは、トークンコミュニティ基盤やステーブルコイン関連技術などを活用して、地域と支援者が継続的に繋がる地域共創モデルの展開を目指します。　　　

1. 背景：「ヒト」と「カネ」の持続可能性への課題

　近年、地域創生領域では「ヒト（関係人口）」と「カネ（資金の継続性）」の確保という構造的課題に直面しています。こうした中、2026年3月の参議院本会議では、ブロックチェーン技術を活用した「地域トークン」によるコミュニティ形成や地域経済循環の有効性が提議されるなど、現在も継続的な議論が行われています。国政レベルでもWeb3技術を用いた地域活性化への期待は高まっており、本提携はこのような社会の潮流に呼応し、地域への想いや応援を持続可能とする次世代の地域経済モデルを提示するものです。

・「ヒト」の課題：一過性の関わりから「深化」へ

従来の地域振興策は、観光や寄付など、関わりが一過性に留まるケースが多く、継続的なエンゲージメント形成が困難でした。総務省が推進する「ふるさと住民登録制度」に象徴されるように、地域外の人材を継続的な関与者、さらには地域運営の主体として巻き込む新しい仕組みが求められています。

・「カネ」の課題：寄付頼みから「自走する経済圏」へ

「ふるさと納税」をはじめとした従来の寄付モデルは、資金調達が一過性となる傾向がありました。また、地域の事業者においては、持続的な事業拡大に多額のコストを要し、支援者と共に成長の果実を分かち合える「継続的な資金還流の仕組み」を確立することが課題とされてきました。

2. 両社の役割：実装力 × 熱量循環の統合

　NWFにフィナンシェのトークンコミュニティプラットフォームを実装することにより、コミュニティメンバーの熱量を可視化・資産化し、想いや活動の共有を通じて熱量が持続・拡大していく「熱量循環」の形成を経て、一過性のイベントに終わらない「事業化・自走化」を実現する次世代の共創インフラを構築します。

・電算システム / NWF【価値創出：構想を実装する】

　- NWFブランドの運営、およびアライアンス構築

　- プロジェクト設計・選定・事業化コンサルティング

　- 決済・BPO等の既存サービスを用いた事業実装・伴走支援

　- ステーブルコイン決済基盤や貢献証明基盤の提供を通じたフィナンシェ基盤の付加価値向上

・フィナンシェ【熱量循環：熱量を持続させる】

　- トークンコミュニティを支えるシステム基盤の提供・開発支援

　- コミュニティ形成・コミュニティトークン（以下「トークン」）設計などの経済圏運営ノウハウの　　　　　　　　　

　提供

3. 共創展開の意義：「疑似株主的（※）」コミュニティの形成

　本プラットフォームの最大の意義は、地域事業者が株式上場に頼らずとも株主のようなエンゲージメントが期待できる疑似株主的なコミュニティを形成できる点です。トークンを保有し、コミュニティ活動を通じて参加者が共にプロジェクトの価値を高めるプロセスは、従来の顧客関係を超えた強固な絆を生み出します。

　本提携を通じてNWFは、以下の仕組みにより、地域事業者に熱量の高い安定したコミュニティを基盤とする、長期的なブランド価値の向上と事業の自律的な成長（自走化）機会を提供します。
　

1）初期段階の資金調達を支えるトークンの発行

　地域事業者や自治体のプロジェクトに対し、従来の金融機関や寄付に依存しない、初期段階からの自律的な資金調達を可能にします。

2）継続的な流動性と資産性を実現する二次流通マーケットの提供

　トークンに流動性を持たせることでプロジェクトの成長や期待感が価値として形成され、一人ひとりの応援が資産となる、支援の好循環を持続的に生み出す仕組みが構築されます。

3）共創を可能にするDAO（分散型自律組織）型コミュニティ

　プロジェクトの意思決定や企画提案に参加できる環境を整え、トークン保有者が「共創者」として主体的に関与できる仕組みをつくり、エンゲージメントを高めます。

4）リテンションを強化する高度なロイヤリティ施策の実現

　トークンの保有状況に応じた優待・限定体験の提供など、多彩なロイヤリティマーケティングを可能にし、コミュニティ全体の熱量を高め、持続させます。

※ 本プラットフォームで発行されるトークンは、金融商品取引法上の有価証券等および資金決済法上の暗号資産には該当せず、金銭的価値の保証や収益の分配を行うものではありません。

4. 今後の展開：ステーブルコイン決済等によるリアル経済圏との接続

　本提携を通じて、電算システムはデジタルな「トークンコミュニティ経済圏」を起点に、そこから派生する実空間（リアル）での消費活動を繋ぐ「リアル経済圏との接続」を目指してまいります。このビジョンのもと、フィナンシェと共に、Web3の社会実装を強力に推進し、以下の新たなムーブメントを創出します。

・デジタルとリアル経済圏を繋ぐ、個人向け「ステーブルコイン決済」の社会実装

　フィナンシェのトークンコミュニティプラットフォーム上に電算システムのブロックチェーン決済基盤を組み込み、プロジェクトに紐付くリアル経済圏（地域の店舗や観光施設等）とのシームレスな決済ネットワークを構築します。デジタルなトークンコミュニティ体験を、リアルの消費活動へと繋げます。

・活動を可視化し、熱量を資産に変える「貢献証明（Proof of Contribution）」の実装

　電算システムのグループ会社である株式会社Unyteと連携し、プロジェクトに参加する個人の多様な活動や地域への貢献をブロックチェーン上に記録します。目に見えない「熱量」や「応援」を価値として可視化することで、エンゲージメントを高め、持続可能な応援の循環を生み出します。

5. 共創プロジェクト第一弾の発表と参画パートナーの募集

　2026年8月頃を目処に、本プラットフォームで展開する共創プロジェクトの第一弾を発表予定です。また、それに先立ち、NWFが提供するプラットフォームのサービス詳細や、地域共創を生み出す具体的な仕組み・提供価値につきましても、近日中に改めて発表いたします。

　現在NWFでは、事業化を本気で目指す企業・自治体・個人・スタートアップからの参画を広く募集しております。併せて、NWFと共に地域プロジェクトを支援するサービス事業者・アライアンスパートナーからのお問い合わせも随時受け付けております。

NIPPON WONDER FACTORY URL： https://wonder-factory.jp/

6. 代表者からのコメント

株式会社電算システム　代表取締役社長執行役員　高橋譲太

　この度、フィナンシェさまと資本業務提携を発表できることを、大変嬉しく思います。地域課題の解決には、従来の延長線上ではない抜本的な革新的アプローチが必須です。実際、ブロックチェーン技術を用いた地域活性化への期待は国政レベルでも高まっており、本提携はこの社会の潮流に呼応する戦略的な一手です。同社の卓越したトークンエコノミーの運営ノウハウと、当社が社会インフラとして提供してきた幅広い事業基盤を掛け合わせることで、地域に新たな熱量をもたらします。

　中長期的には新たなデジタル決済インフラの実装も視野に入れ、お金と人が自律的に回る「持続可能なデジタル基盤」を通じて地域への想いを継続させる次世代の地域経済モデルを、フィナンシェさまと共に、数多く社会実装してまいりたいと思います。

株式会社フィナンシェ　代表取締役　國光宏尚

　この度、電算システムさまと資本業務提携という形でご一緒できることを大変嬉しく思います！電算システムさまは決済・BPO・地域ネットワークといった領域において日本トップクラスの社会実装力を持つ企業であり、『NIPPON WONDER FACTORY』を通じて地域の夢を本気で事業化されてきた非常に心強いパートナーです。Web3の本質は『熱量や貢献が、正しく価値として循環する新しい経済圏をつくること』にあると考えており、そして地域創生はこれまでのWeb2型インターネットでは解決しきれなかった『ヒト』と『カネ』の課題が最も色濃く残る領域であり、まさにWeb3が真価を発揮すべきテーマだと確信しています。

　本提携を起点にフィナンシェのトークンコミュニティ基盤をOEMという形で広く外部へ開放し、地域への想いや応援が持続的に循環する次世代の地域経済圏を日本から社会実装していきたいと思います。