【日本ファイナンシャル・プランナーズ協会】文部科学省の「修学支援のためのアドバイスの実施」業務に関して初めてＣＦＰ®・ＡＦＰ認定者（ファイナンシャル・プランナー）を派遣

～専門学校生への生活設計に関する助言やセミナー等を実施し、全ての生徒に平等な教育機会の提供に協力～

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日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
文部科学省の「修学支援のためのアドバイスの実施」業務に関して
初めてＣＦＰ®・ＡＦＰ認定者（ファイナンシャル・プランナー）を派遣
～専門学校生への生活設計に関する助言やセミナー等を実施し、全ての生徒に平等な教育機会の提供に協力～
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　特定非営利活動法人（NPO法人）日本ファイナンシャル･プランナーズ協会（略称：日本FP協会 理事長 白根壽晴）は、本年から実施される文部科学省の「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」（以下、「実証研究事業」）の「修学支援のためのアドバイスの実施」業務に協力していますが、今回初めて当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP®・AFP認定者（※1）を大分県の要請を受けて派遣しました。

　この実証研究事業は、意欲と能力のある私立の専門学校生が、経済的理由により修学を断念することなく安心して学べるよう、専門学校生に対する経済的支援策について総合的な検討を進めるため、教育機会を確保するための取り組み等について検証を行うものです。

　その中には、各都道府県が「財政的生活設計に対する助言」、「学生生活相談」などを行う事業も含まれており、FPによる個別相談の実施や、金融リテラシーに関心を持ってもらうためのセミナーの実施なども教育機会の確保を目指す取り組みの一つと言えます。

　当協会には、パーソナルファイナンス教育の普及のため、FPを主に高等学校で生活設計や金融経済に関する授業を行うパーソナルファイナンス教育インストラクターとして派遣する制度がありますが、今回は、主にこの制度を活用し、専門学校生への「くらしとお金」に関するセミナーの講師として派遣しました。また、今後は、当協会の支部の協力も得て相談を実施していく予定です。

　文部科学省の調査によると、専門学校生のうち50％以上が何らかの経済的支援（奨学金等）を利用し、また、専門学校生は、大学生と比べて、家庭の年間収入が300万円未満の者が多く、そのうちの60％近くの学生が授業料や生活費等を奨学金かアルバイト等で支払っており、更に奨学金の返還に不安を抱えている者も多いことが判明しました。

　文部科学省の実証研究事業へのFPの派遣協力は、大分県が7月3日に実施するセミナーや相談が初めてとなり、今後も都道府県より「くらしとお金の専門家」として高度な知識を持つ、CFP®・AFP認定者の派遣協力要請があれば、随時対応していきます。

（※1）派遣するFPは、ボランティア組織として全国に設置している「支部」の支部役員や、パーソナルファイナンス教育インストラクターです。
※CFP®・AFP（ファイナンシャル・プランナー）は、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、夢をかなえるためのアドバイスを行う、いわば「家計のホームドクター®」です。