日本調剤　奈良県まちづくりセミナーで、地域における当社薬局の取り組みを紹介！

～地域包括ケアとこれからの薬局のモデル～

　全都道府県で調剤薬局を展開している日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区、代表者：取締役社長　三津原博）は、さる2月3日（火）午後、奈良県奈良市の奈良県新公会堂（奈良公園内）において開催された奈良県・時評社主催による「まちづくりセミナー」の中で、当社の深井克彦取締役が講演を行いました。

 

　今回の「まちづくりセミナー」は、市町村、医療・福祉などのまちづくり関係者と連携をはかり、医療・介護・生活支援サービス等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを取り入れて、くらしやすいまちづくりに取り組んでいる奈良県で開催されたものです。 

　本セミナーでは「これからのまちづくりに必要な新たな視点とは」というテーマのもと元、国や地方自治体、民間企業、各種団体からの講師による講演形式にて新たなまちづくりに必要な知見や情報が紹介されました。セミナーには約250名の関係者の方が参加され、奈良県の荒井正吾知事のごあいさつから始まり、奈良県内における交通インフラといったハード面での対応から、医療・福祉といったヘルスケア分野のソフト面の対応など8演題により、まちづくりに関わる幅広いテーマの講演が行われました。

 　深井による講演では、「地域包括ケアとこれからの薬局のモデル」と題して、東日本大地震における当社薬局が行った被災者への医薬品供給事例や、地域医療機関との医療連携のモデル構築、地域包括ケアシステムを担う薬剤師の新たな育成システムを紹介しました。また、地域における健康情報拠点薬局としての役割や、当社の電子版お薬手帳「お薬手帳プラス」開発など患者さま視点での医療・医薬情報活用のあり方などで、生活者にとって不可欠な医療情報のインフラ整備が重要であるという話をしました。

　日本調剤では、地域の皆さまの健康をサポートする調剤薬局として、患者さまに頼りしていただける医療・健康情報提供拠点を目指して、さまざまな取り組みを行ってまいります。

以　上


＜日本調剤株式会社について＞
　日本調剤は、1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行ってまいりました。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2,400人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、超高齢社会にマッチした“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、日々取り組んでいます。
詳細はホームページをご覧ください。（http://www.nicho.co.jp/）

＜JP Newsletterについて＞
　本ニュースレターは、日本調剤の薬局や薬剤師のことを、より皆さまに知っていただくためにご紹介するものです。超高齢社会を迎え、医療の重要性が高まる中、身近な医療提供の場である調剤薬局、そして薬の専門知識を持った薬剤師は、地域における医療・健康管理の重要な担い手としての役割が期待されています。

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