100億円規模の航路危機、人口5人の島のインフラ自給、関係人口創出——屋久島・高島・佐合島が問う「交通」「防災」。共創ワークショップ参加者募集！9月オンライン開講【未来のシマ共創会議2026】

離島の定期航路をどう守るか、災害に強いインフラをどう自給するか。全国の島の「本気の問い」に、立場を越えて集う仲間とアイデアを。リアルワークショップは10月23日、東京で開催

認定NPO法人離島経済新聞社

2026年9月11日 09時00分

島の定期航路をいかに守るか、いかに交流人口を創出するか。電気や水の維持コストを下げながら、災害にも強いインフラをどう自給するか——。全国の島がいま「本気で解決したい」と掲げる課題は、人口減少やインフラ老朽化が進む日本各地に共通するテーマでもあります。

認定NPO法人離島経済新聞社（本部：大分県日田市、代表理事：多和田温子活動名：鯨本あつこ、以下ritokei）は、2026年10月23日（金）開催「未来のシマ共創会議2026」の一環として、島の当事者と参加者が同じテーブルで解決アイデアを共創する共創ワークショップを開催。

今回は「交通」テーマ（屋久島・高島）と「防災」テーマ（佐合島）の参加者を募集。「交通」は9月17日（木）、「防災」は9月24日（木）よりオンラインで開講します。

未来のシマ共創会議2026 特設ページ

■ 共創ワークショップとは

「未来のシマ共創会議2026」は、離島が抱える具体的な課題を「テーマオーナー」となる島の当事者が持ち込み、島内外の参加者が立場や肩書きを越えて共に解決アイデアを考える共創プラットフォームです。3年目となる今年のコンセプトは「アクション発動！」。会議で終わらせず、パートナー連携や予算化、技術実装、事業化といった次の一歩につなげることを目指しています。

共創ワークショップは、事前オンライン2回で島の現状を知りアイデアを広げ、10月23日（金）のリアルワークショップ（1回）でアイデアをまとめる、全3回構成です。まとめたアイデアは、同日夕方に開催する共創セッションで発表されます。

参加者は、島の当事者や自治体・企業・研究者・学生など多彩な顔ぶれと出会いながら、机上論で終わらない具体的な解決アイデアを共につくり、そのまま懇親会で語り合うことができます。

ワークショップデザインは、離島経済新聞社のプロボノ集団・うみねこ組にも所属する井上征一郎さんが務めます。

井上征⼀郎
Ludens株式会社代表取締役、クリエイティブディレクター、プランナー・コピーライター、認定ワークショップデザイナー®、離島経済新聞社うみねこ組

井上征一郎さんプロフィール

総合広告会社にて2003年より23年間、企業ブランディング、広告クリエイティブ MVV・パーパスやコンセプト開発、統合マーケティング全体設計だけでなく広告の枠を超えた事業成⻑⽀援、新規事業開発なども担当。またワークショップデザイナーとして企業や地域、教育機関でのワークショップや研修、勉強会の実施にも取り組む。近年は地域と企業をつないだ活性化施策やファンコミュニティづくり、 NPOとの協働で離島課題への取り組み、教育機関での登壇など未来を育む活動にも取り組む。社外では社会⼈向けビジネススクールでの新規事業開発のメンターを⻑年従事。

■ 地域存続の最重要課題「交通」「防災」の4テーマ

【屋久島（鹿児島県）｜一般社団法人屋久島観光協会】
島の定期航路をいかに守るか。地域主体で航路を支える新モデルとは？

世界自然遺産の島・屋久島にとって、フェリーや高速船といった定期航路は、観光産業を支える最重要インフラであり、島民の生活を支える命綱です。近年、屋久島と本土をつなぐ航路では、航路上での電源喪失によりフェリーが漂流する事態も発生。更新が必要なフェリーもある一方、世界情勢の影響で船価はかつてないほど高騰しており、更新・維持は容易ではありません。

屋久島観光協会は、フェリー運休による経済的損失のアンケート調査や、町長・議会・県・国・事業者への要望書提出に向けた島民全戸への署名活動など、地域ぐるみの動きを進めています。テーマオーナーの荒木政孝会長（同協会）は、補助金や行政任せの維持を待つのではなく、地域住民や経済団体が主体となって航路の経営や意思決定に参画できる「新しい地域主体の運航・運営モデル」の構築を掲げています。

ワークショップには離島航路を研究する九州産業大学准教授の行平真也さんもアドバイザーとして参加。

交通インフラや航路を守りたい離島住民・地域コーディネーター、地域マネジメントや財務・経営に詳しい方、他地域で先進的に取り組む方などと議論したいテーマです。

▷ テーマオーナーの想いや背景はこちら

https://ritokei.com/forum/shimakaigi2026_theme06_yakushima

【高島（長崎県長崎市）｜長崎市地域おこし協力隊／やったろうde高島】
人口200人の島で、生活航路を守りながら、関係人口で来島を持続させるには？

長崎港から船で35分の高島は、かつて三菱の炭鉱で栄え1万人以上が暮らした島ですが、現在の人口は約215人。

一方で、サンゴ礁が広がる豊かな海や世界文化遺産「高島炭鉱跡」などの資源に惹かれ、年間5万人以上が訪れています。島民の命綱である生活航路の維持には年間約2億4,000万円（令和5年度実績）の赤字が生じ、公的支援で支えられているのが現状です。

テーマオーナーの池田美和子さん（長崎市地域おこし協力隊）は、一過性の観光ではなく、島の自然・歴史・暮らしの価値を理解し何度も訪れる「関係人口1,000人」の仕組みづくりを掲げています。企業のSDGs研修やワーケーション、教育旅行、大学と連携した体験ツアーなど、1年を通じて多様な人が関わり合えるアプローチを模索します。

航路の維持や公共交通に関心のある方、テレワーク・ワーケーションの新しい形を模索する企業や個人、子どもの自然体験や環境教育に関わる方、地方創生を学びたい学生などの参加を求めています。

▷ テーマオーナーの想いや背景はこちら

https://ritokei.com/forum/shimakaigi2026_theme02_takashima

【佐合島（山口県平生町）｜人口5人の島から未来をつくる会】
電気や水の維持コストを下げながら、災害にも強いインフラを自給するには？

瀬戸内海に浮かぶ佐合島は、かつて1,000人規模の人口を誇りましたが、現在の島内人口は5人（4世帯）。水は島内の深井戸を水源に住民自身が採水検査を担い、下水は住民が小型バキュームカーを運転して汲み取り、電気は隣島からの送電を受けるなど、ライフラインの多くを住民の手で支えています。

テーマオーナーの梅本将輝さん（人口5人の島から未来をつくる会）は、東京で宇宙開発の仕事に携わりながら、祖父の故郷である佐合島に二拠点で関わっています。

梅本さんは、本土品質のインフラに縛られず、平時には維持コストを下げ、災害時にも途絶しない「フェーズフリー」なインフラへ段階的に移行することを掲げています。井戸の自家浄水、下水の島内処理、太陽光と蓄電池を組み合わせた複線化など、インフラが「まだ生きている今」のうちに持続可能な形を定義しようとしています。

離島や過疎地域のインフラ・防災を変えたい島民や自治体担当者、オフグリッド・太陽光発電・雨水利用・バイオトイレなど小規模分散型インフラの技術や製品を持つ企業・技術者、「不便を豊かさに変える」コミュニティデザインに関心のある方などと議論したいテーマです。

▷ テーマオーナーの想いや背景はこちら

https://ritokei.com/forum/shimakaigi2026_theme05_sago

【特別テーマ（リトケイ＆大和リース）】
大規模災害時の復旧・復興に必要な機能を官民連携で備えるには？

「防災」テーマにはリトケイと大和リース株式会社による特別テーマを設けています。大和リースは2023年度より「未来のシマ共創会議」に協賛し、リトケイとのパートナーシップをきっかけに、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」で「離島×防災×官民連携」分科会を立ち上げ、推進しています。

特別テーマでは、大規模災害時の復旧・復興に必要な機能（避難所運営、電源確保、物資輸送、平時活用と有事対応を両立する防災拠点、支援ネットワーク形成など）を、官民連携でどう備えるかを、自治体・企業・専門家とともに具体的に検討します。離島地域の防災・インフラ整備に、企業のソリューションや官民連携の視点から関わりたい方の参加を想定しています。

▷ テーマオーナーの想いや背景はこちら

https://ritokei.com/forum/shimakaigi2026_theme07_tokubetsu

■ こんな方に参加してほしい

自分の地域の交通インフラ・航路を守りたい、変えたいと考えている離島住民や地域コーディネーター、行政担当者
地域マネジメント・財務・経営や、公共交通・DMO・人材活用に知見のある方
過疎地域のインフラ維持・財政負担に悩む自治体担当者の方
オフグリッド、太陽光発電、雨水利用など小規模分散型インフラの技術・製品・アイデアを持つ企業・技術者の方
テレワーク・ワーケーション、環境教育、地方創生に関わる方・学びたい学生
離島以外でも、中山間地域など同様の課題に直面している方　など

■ 「交通」「防災」共創ワークショップ概要

開催日程	＜交通＞第1回　2026年9月17日（木）20:00〜22:00｜オンライン第2回　2026年10月8日（木）20:00〜22:00｜オンライン第3回　2026年10月23日（金）10:00〜12:00｜リアル（都内）＜防災＞第1回　2026年9月24日（木）20:00〜22:00｜オンライン第2回　2026年10月15日（木）20:00〜22:00｜オンライン第3回　2026年10月23日（金）10:00〜12:00｜リアル（都内）
定員	各テーマ15名程度（最大25名）
申込締切	＜交通＞ 2026年9月15日（火）※定員に達した時点で終了＜防災＞ 2026年9月22日（火）※定員に達した時点で終了
申込方法	Peatix（https://peatix.com/event/5115076）
その他	全3回のワークショップの結果を、2026年10月23日（金）16時〜「未来のシマ共創会議2026」共創セッションにて発表。フリーペーパー『季刊ritokei』やウェブメディア『ritokei』等のメディアを通じて、「アクション発動！」に向かう経過を継続レポートします。

共創ワークショップ概要・お申し込み

■ 参加費

一般：15,000円（運営協力費1万円＋懇親会費5,000円）
離島住民：8,000円（運営協力費3,000円＋懇親会費5,000円）
大学生：5,000円（運営協力費0円＋懇親会費5,000円）
高校生以下：無料（ワークショップのみ・懇親会は含みません）
行政関係者向け：無料（懇親会に参加される場合は別途実費）

※参加費には、事前オンラインワークショップ（2時間×2回）、リアルワークショップ（2時間×1回）、懇親会費が含まれます。

※全3回を通してのご参加ください。

※第3回リアルワークショップは全テーマ同日・同時間開催のため、1名あたり1テーマのみの参加となります。

■ 多くの応援に支えられて

「未来のシマ共創会議2026」は、島々の「問い」に共感する多くの方々の応援に支えられています。テーマオーナーの島のキーマンがワークショップや懇親会に参加しやすくなるよう、旅費交通費の一部を支援する目的で実施したクラウドファンディング（For Good）には、8月31日までに196名から2,396,500円（目標200万円に対し達成率119％）の応援が寄せられました。こうした後押しを力に、島の「問い」を具体的なアクションへとつなげていきます。

クラウドファンディングページ：https://for-good.net/project/1004074

未来のシマ共創会議2026 特設ページ

■ 「未来のシマ共創会議2026」開催概要

名称	未来のシマ共創会議2026
コンセプト	アクション発動！
主要テーマ	①離島×防災 ②離島×交通 ③離島×こども
会場	Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内3-8-3）
同日開催	国土交通省「スマートアイランドEXPO」（観覧無料・要登録）
主催	認定NPO法人離島経済新聞社（ritokei）
協賛	大和リース株式会社、合同会社simasima、合同会社ポルトほか
協力	エヌエヌ生命保険株式会社ほか
特設ページ	https://ritokei.com/campaign/co-creation

未来のシマ共創会議特設ページ

■ 認定NPO法人離島経済新聞社について

認定NPO法人離島経済新聞社（リトケイ）は、日本の417島の有人離島を「地球の上で、人と共に、心豊かに生きるヒントの詰まった宝島」と位置づけ、島の日常と、ピンチと、夢を支える活動を行うNPOです。2010年に有人離島専門メディアとして活動を開始し、2014年にNPO法人化。2025年度より認定NPOとなりました。

年間累計50万人が集うメディア『ritokei』の運営を軸に築いてきた、産官学民・島内外を問わず「島を想う人」とつながる独自のネットワークと、15年以上にわたる専門的知見を活用し、多様なステークホルダーとの共創によって島々の平和な日常と、危機（ピンチ）と、未来を支えています。

有人離島専門メディア『ritokei』（ウェブ版・フリーペーパー版）を発行する「普及啓発事業」、「未来のシマ共創会議」などを通じて関係人口を生み出す「連携交流事業」、島の担い手育成や行政と連携した地域づくりを行う「魅力化促進事業」、災害時の広域連携ネットワーク構築や支援金の募集・分配を担う「災害復興事業」の4つを柱に、「島の宝を未来につなぐ」ことを目指しています。

「未来のシマ共創会議」は、この共創ネットワークを最大限に生かし、島の「問い」を島国全体の希望に変えていくための、リトケイの中核的な取り組みです。