「日本商業不動産保証」と賃貸オフィス仲介大手「オフィスナビ」が正式に業務提携開始

『サブスクオフィス』サービスへの保証提供により、オフィス移転の際の敷金“最大ゼロ”を実現！“敷金0”をオフィス賃貸の選択肢に加え、ベンチャー・中小企業の成長促進へ

オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、“企業出世”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」）は、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」を運営するオフィスナビ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 金本修幸、以下「オフィスナビ」）と正式に業務提携することを発表致します。

■提携背景について
当社はこれまで、ベンチャーや中小企業の増床や企業移転の際に阻害となっている、オフィス家賃の平均８ヶ月〜12ヶ月分かかる敷金という莫大なイニシャルコストを保証によって大幅に減額し、成長を促進する様々なサービスを展開してまいりました。一方、オフィスナビは、「オフィスと人をより良くつなぐ」という企業理念を追求し、企業の発展を後押しして日本経済を活性化する意味でも、貸主・借主双方のニーズを叶える賃貸オフィス市場を拡大することを目的に、賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」を運営しています。

日本商業不動産保証とオフィスナビの2社が展開するサービスは共に、賃貸オフィスの慣習を変え、特にベンチャー・中小企業の成長を促進するものであり、理念が一致したことから、今回の包括的提携に至りました。

■提携内容について

オフィスナビが2019年7月から開始した、敷金・礼金を完全無料化することで、浮いた初期費用を事業成長に充てられるようにすると同時に、ビルオーナーにも収益増加のメリットが生じる、賃貸オフィスの検索サイト『サブスクオフィス』に対して、当社の保証を提供いたします。これにより、不動産オーナーが安心して敷金を0に、もしくは減額できる仕組みを実現し、より多くの不動産オーナーが『サブスクオフィス』としてオフィスの賃貸が可能になります。

また、2019年9月20日から開始する、『サブスクオフィス』に掲載する物件を敷金・礼金の合計が月額最大３ヶ月分までの物件とする内容のサービス拡大もサポートします。

今後、これまで以上に敷金が0もしくは少額となる賃貸オフィスを加速度的に増やしていき、企業の成長促進を図ってまいります。

■サブスクオフィス概要  
敷金・礼金を完全無料化することで浮いた初期費用を事業に充てられるようにすると同時に、ビルオーナーにも収益増加のメリットが生じる賃貸モデルとして2019年7月にサービスを開始。9月20日より、掲載物件1,000件以上を目指し、敷金・礼金の合計が月額最大３ヶ月分までの物件も掲載を開始します。

・対象エリア：全国（東京・大阪・名古屋・福岡・札幌・神戸・仙台・横浜をカバー）
・サービス拡大開始：2019年9月20日（金）

■オフィスナビ株式会社について
オフィスナビ株式会社は賃貸オフィス検索サイト「オフィスナビ」を運営し、オフィス物件を中心として30万件超のビルデータを収集するとともに、約1万件の仲介実績を有しています。「オフィスと人をより良くつなぐ」という企業理念を追求し、企業の発展を後押しして日本経済を活性化する意味でも、貸主・借主双方のニーズを叶える賃貸オフィス市場を拡大してまいります。

＜会社概要＞
会社名　：オフィスナビ株式会社
所在地　：〒101-0041　東京都千代田区神田須田町1-12-3　アルカディアビル 9F（東京本社）
代表者 ：代表取締役 金本修幸
設  立 ：2002年8月
資本金 ：1,000万円

■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「フラットオフィス」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、入居企業の敷金、原状回復費用、連帯保証人、保証委託料を不要にするサービスです。また、企業は敷金（保証金）という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社日本商業不動産保証
所在地 ：〒105-0003　東京都港区西新橋1-7-2　虎の門髙木ビル3階
代表者 ：代表取締役社長 豊岡 順也　　　　　　　　  
設  立 ：2011年9月16日
資本金 ：59,430万円