国家資格化後初、令和3年度賃貸不動産経営管理士試験を実施
過去最多 32,461名が受験
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会(会長:坂本 久)は、11月21日(日)に、全国25地域80会場で、令和3年度賃貸不動産経営管理士試験(国土交通大臣の登録を受け実施する登録試験)を実施し、受験者数は過去最多の【速報値】32,461名(昨年比:18.7% 増、+5,123名)、受験率は91.3%となった。
本年の試験を合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、一定の条件を満たした賃貸住宅管理業者にその配置が求められる「業務管理者」の要件を満たすものとなる。
国家資格としての賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業の中枢をなす専門家として、また、業務管理者の一翼を担う存在として、これまで以上にその社会的な重要性は高まるものと考えられる。
合格発表は、令和4年1月7日(金)午前10時に協議会ホームページにて実施。登録要件である、管理業務に関する2年以上の実務経験をもつ合格者は所定の手続きにより、令和4年4月1日より「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士の資格者として登録がなされる。なお、要件を満たさない場合は、合格発表時に開講する「実務講習」の受講により、登録することが可能となる。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会
本年の試験を合格し、登録を受けた賃貸不動産経営管理士は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」において、一定の条件を満たした賃貸住宅管理業者にその配置が求められる「業務管理者」の要件を満たすものとなる。
国家資格としての賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業の中枢をなす専門家として、また、業務管理者の一翼を担う存在として、これまで以上にその社会的な重要性は高まるものと考えられる。
合格発表は、令和4年1月7日(金)午前10時に協議会ホームページにて実施。登録要件である、管理業務に関する2年以上の実務経験をもつ合格者は所定の手続きにより、令和4年4月1日より「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士の資格者として登録がなされる。なお、要件を満たさない場合は、合格発表時に開講する「実務講習」の受講により、登録することが可能となる。
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会
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