プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

インフォコム株式会社 デジタル・サステナビリティ事業部
会社概要

千葉県野田市役所 様にインフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal(ビーシーポータル)」、緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」を導入いただきました

台風19号の経験から、職員の安否・参集のほかに 避難所で稼働する職員との情報共有が重要と実感。

インフォコム株式会社

危機管理に関するICT事業を幅広く展開するインフォコム株式会社(東京都渋谷区)の危機管理事業部は、千葉県野田市役所様に台風などの災害時の情報共有ツールとして「BCPortal」、緊急連絡ツールとして「エマージェンシーコール」を導入いただきました。
2020年11月のご取材時のヒアリングでは、『昨年の台風19号を経験して、災害対応ではいち早く職員の参集状況を把握し、的確に現場で対応できる人員を配置し、更に災害対応を継続していくうえで配置計画を作り、職員に周知していくには情報共有や安否確認システムの導入が不可欠』と語っていらっしゃいます。
◆導入事例掲載サイト
https://www.infocom-sb.jp/case/noda.html

 

【導入の背景】

東を利根川、西を江戸川、南を利根運河と、一級河川によって三方を河川に囲まれる千葉県野田市。
2019年10月に日本列島を襲った台風19号。同じ月に発生した台風15号と合わせて甚大な被害をもたらしました。
野田市においても、およそ60戸の家屋に被害が発生するなど大きな打撃を受けました。
避難勧告を野田市で初めて発令。50箇所もの避難所を開設したのも初めてでした。

「これまで、職員の参集や状況把握は電話連絡等により各部署で行っていたものの、各部署からの報告による状況把握に時間が掛かり、人員の配置に苦心いたしました。
災害対応ではいち早く職員の参集状況を把握し、的確に現場で対応できる人員を配置し、更に災害対応を継続していくうえで配置計画を作り、
職員に周知していく必要があると実感し、情報管理や安否確認システムの導入が不可欠であると改めて認識した」と語ってくださいました。

【「BCPortal」「エマージェンシーコール」の導入の決め手について】
避難所の情報収集や集計に向けて導入いただいたBCPortalについて、「当初はこちらからの情報を伝達するための掲示板機能だけで充分かと思っていたが、いざ検討を始めるとSNSタイムラインを使えば、避難所同士で一気に情報を共有しやすいし、だれでも投稿できるというような機能差がありました。
そのほかにも、例えばコールセンターで受けた内容をSNSタイムラインに投稿すると該当する災害対応班が『対応します』というようなメッセージを返答。それによって誰が対応するのかといった無駄なやり取りや対応漏れがなくなり、職員全体でも各段に状況が把握しやすくなりました。」
また避難所の状況の集計についても、台風の混乱の中で、避難所の集計にものすごく時間がかかっていたところ、拠点情報登録機能を利用すればクリックするだけで集計ができる。そのため集計に人を割くことがなく、その分事態の収集にあたることがで可能となる。」とご評価いただきました。

野田市役所様はBCPortalとエマージェンシーコールを同じタイミングでご導入いただきました。
エマージェンシーコールとBCPortalはID/パスワードが連携する仕組みのため、BCPortalの閲覧から直接エマージェンシーコールで安否回答ができるなど、セキュリティ性を担保しつつ有事の際に利便性が高い機能が実装されています。

【情報管理ポータルシステム「BCPortal(ビーシーポータル)について」
https://www.infocom-sb.jp/bcportal/
「BCProtal」は、災害、事件、事故などが発生し混乱する中で効率的に現地の情報収集を行い、関係者間の情報共有とコミュニケーションを進めていくための情報管理ポータルシステムです。
東日本大震災におけるお客様の声をもとに必要な機能を実現し、熊本地震において、その有用性が実証されました

【緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」について】
https://www.infocom-sb.jp/emc/
1995年に発生した阪神淡路大震災をきっかけに誕生した緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール」は安否回答率・連絡内容の確認率100%達成にこだわった安否確認システムです。過去の震災においても安定稼働を続け「もっとも信頼できる安否確認システム」と評価され、2,500社 470万人の皆様にご利用いただいています。
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
関連リンク
https://www.infocom-sb.jp/case/noda.html
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

インフォコム株式会社 デジタル・サステナビリティ事業部

2フォロワー

RSS
URL
https://www.infocom-sb.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂9-7-2  東京ミッドタウンイースト10階
電話番号
03-6866-3450
代表者名
中川 友記
上場
東証プライム
資本金
15億9000万円
設立
1983年02月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード