外国人材雇用を促進するOne Terraceが、愛知県豊橋市にて多文化共生コミュニケーションアプリ「わかる」の実証実験を開始。誰も取り残さない行政サービスを目指します。

株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区、代表取締役 石中 達也、以下「弊社」）は、今後増加が見込まれる生活者としての外国人と自治体および地域住民や支援者との情報伝達やコミュニケーションの効率化に取り組んでおります。このたび、愛知県豊橋市（豊橋市長　浅井　由崇、以下豊橋市）にて、外国人市民向けに行政情報をわかりやすく多言語で発信する多文化共生コミュニケーションアプリ「わかる」を2024年2月19日（月）に実証実験として導入します。

▼実証実験概要

実証内容：

①外国人市民の行政情報へのアクセス数増加

スマートフォンアプリを通して行政情報を発信し、また、最新情報が更新された際にはアプリからプッシュ通知を出すことにより、外国人市民がリアルタイムで情報を入手しやすくなります。外国人市民が行政情報にアクセスしやすい環境を作り、アクセス数の増加を狙います。

②市役所への問い合わせ数増加

外国人市民と市役所とチャットで問い合わせができる機能を実装しました。窓口の営業時間内に足を運ぶのが難しい市民は、自分の空いている時間で市役所に問い合わせをすることが可能です。外国人市民が問い合わせをしやすい仕組みを作り、市役所に対する問い合わせ数の増加を狙います。

③日本語以外で問い合わせが行われた際の手間減少

チャット機能において、外国人市民から日本語以外の言語で市役所に問い合わせが来た際、管理画面に実装されている翻訳ボタン(*1)で、市役所の職員は日本語にて問い合わせ内容を確認することができます。また、職員が日本語で返信した場合でも、外国人市民はアプリに実装されている翻訳ボタンで日本語から自分の言語への翻訳が可能であり、お互いに慣れ親しんだ言語での対応が可能になります。これにより、問い合わせ内容の翻訳を「その言語ができる人」にお願いしたり、別の翻訳サイトを使用したりする手間が減り、よりスムーズな行政対応の実現を目指します。

(*1) チャット内翻訳対応言語：英語、簡体字、ポルトガル語、フィリピノ語、ベトナム語

実証実験期間：2024年2月19日（月）から2024年3月31日（日）まで

▼背景

日本全国における外国人労働者数は2023年には2,048,675人となり、統計開始の2008年より毎年増加しています（厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和5年10月末現在）」）。豊橋公共職業安定所内の外国人労働者数は、2018年の11,235人から5年間で約48％増の16,580人となっています。（愛知労働局「令和5年10月末日現在における愛知県の「外国人雇用状況」の届出状況について 」）このようなことから、今後も働き手として定住する外国人が増加していくと考えられます。

増え続ける外国人住民に向け、日本全国の自治体は多言語での情報発信や窓口での通訳配置等の支援を展開しています。しかし、昼間に働いている外国人住民が窓口に行くことが難しかったり、通訳サポートの時間帯も限られているなど、外国人住民の中でも支援が行き届いていない層が一定数存在し、今後も増えていくと捉えています。

豊橋市は、多言語で行政情報の発信を行うWEBサイト「ぽけとよ」（https://www.pocketoyo.net/) を運営しています。今後、より良い行政サービスの一環として、外国人市民がどのような支援を求めているのかを把握するため、情報発信だけではなく市と外国人市民とのコミュニケーションを促進していきたいと考えています。

そこで、弊社が開発する多文化共生コミュニケーションツール「わかる」を実証実験として導入し、市が情報発信を行うだけではなく、外国人市民が日本語を使うことが難しくても、市に対して問い合わせが簡単にできること、またそれにより市が外国人市民のニーズを把握しやすくなる仕組み作りを行います。

▼豊橋市担当者コメント

豊橋市には約2万人の外国人市民が住んでおり、70ヵ国を超える多国籍化が進むなかでどのような情報提供手段が最適かを模索しています。今回の実証実験を通じ、スマートフォンアプリの特徴であるプッシュ通知を利用した情報発信をすることで、外国人市民がリアルタイムで市政情報を受け取れるようになるほか、自動翻訳機能を実装しているチャット機能を利用し、市民と職員の双方が自身の言語でコミュニケーションが可能になることによる利便性向上などの効果を期待しています。

▼自治体向け多文化共生コミュニケーションツール「わかる」

全国の都道府県、市区町村ごとにWebページやアプリをカスタマイズして提供し、地域の外国人住民支援の効率化と誰も取り残さない双方向コミュニケーションの実現を目指します。

※豊橋市の実証実験では、iOSアプリのみの導入となります。

参考：2023年3月17日配信「One Terrace が 新日本法規出版と業務提携。自治体向け外国人住民とのコミュニケーションサイト＆アプリ「わかる」をローンチ。6月よりサービス提供開始予定」（株式会社One Terrace）

https://www.value-press.com/pressrelease/314346

▼豊橋市

代表者：豊橋市長　浅井　由崇

所在地：愛知県豊橋市今橋町１番地

URL　：https://www.city.toyohashi.lg.jp/

▼株式会社One Terrace

株式会社One Terraceは、「寄りそう力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る」ことを理念に、2016年8月ベトナムで創業した、地方企業の採用支援とDX推進を担う会社です。2017年4月に日本法人を設立後、2019年5月にミャンマー法人を設立し、ベトナム、ミャンマーで日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛けております。

また、日本語教育機関向けの学生管理システム「WSDB」を開発、外国人留学生の在籍や出席管理だけでなく、入国管理局への在留資格認定証明書取次申請に係る公的書類を各入国管理局の仕様に沿って作成できるようにするなど、手続きや管理の大幅な簡略化を実現しています。

これからも世界と繋ぎ、地方企業の採用支援とDX推進を行なっていきたいと考えております。

会社名：株式会社One Terrace

代表者：代表取締役社長 石中 達也

所在地：東京都千代田区岩本町1-9-2

ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/