AI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供する日本法務システム研究所、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside、UB Venturesから、3億円の資金調達を実施

AI 搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発・提供する株式会社日本法務システム研究所（本社：東京都文京区、代表取締役社長・弁護士：堀口 圭）は、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside及び、UB Venturesが運用するファンドへの普通株式の第三者割当増資、並びに三菱UFJ銀行からのプロパー融資により、この度約3億円の資金調達を実施しました。
今回の資金調達により、業務提携関係にある各事業会社との取り組みを更に加速し、製品開発、営業及びサポート体制の強化をしてまいります。

日本法務システム研究所は、「ビジネスパーソンを非生産的作業から解放する」ことを目的に、AI搭載オンラインエディタ「LAWGUE」を開発提供しています。DX推進に取り組まれる大企業・官公庁を中心に、幅広い業界の方にご導入いただいております。



■「LAWGUE（ローグ）」とは　https://lawgue.com/
 

「LAWGUE」は、過去文書を資産化し、条項単位で検索・再利用できる AI 搭載のオンラインエディタです。組織内のナレッジ共有を実現すると共に、契約書や規程類等の構造化文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Wordファイルの履歴参照、ファイル添付メールの往復といった非効率業務から解放します。リーガルテックの枠を越え、現在は知財分野やIR分野等、多くの領域で活用が進んでいます。

 

■引受先との取り組み
・第一法規株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）
第一法規とは、LAWGUEと同社が保有するデータベースとの連携及び自治体・官公庁を含む団体への共同販促を目的として業務提携をしています。同社の提供する契約書やビジネス文書、その他訴状や判例等のWeb書式集との製品連携を通して文書作成業務や雛形比較・解説参照によるレビュー業務のさらなる効率化を実現すると共に、法令文書に関する各種共同研究を進めております。また、LAWGUE Lite（LAWGUEのコア機能が搭載されたオンラインエディタ）の第一法規が提供するWeb書式集への搭載や、同社の各種法令システムとの製品連携による付加価値の向上に努めてまいります。

・新日本法規出版株式会社（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長：星 謙一郎）
新日本法規出版とは、規程文書作成・管理システムの共同開発において業務提携をしています。LAWGUEと同社のコンテンツを基盤とした共同製品として、同社が提供している規程分野の解説付き雛形文書を用いた規程の作成・見直し・管理業務を一気通貫して行えるエディタ付き規程管理システムを新たに販売・提供いたします。これにより加除式コンテンツのアップデートとシステムによる管理の利便性を融合したオンラインサービスを目指します。

・鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市清水区、代表取締役社長：鈴木 健一郎）
鈴与とは、LAWGUEと同社の提供する「鈴与の文書管理システム」のシステム連携を開始し、契約書の作成から締結後の紙契約書・電子契約の保管、管理までの業務全般をオンライン上でトータルプロデュースするサービスを提供しております。鈴与との業務提携により、契約書原本やPDFデータ、電子契約書から契約検討時のナレッジを含む契約業務に関するあらゆる情報を一元管理し、期日管理も可能となりました。契約書業務分野における更なる利便性向上を目指してまいります。

・AI inside株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：渡久地 択）
AI insideとは、各種文書におけるメタ要素の自動抽出（契約分野においては有効期限・自動更新有無等を抽出）の研究開発及び製品化、AI inside 開発のAI-OCR「DX Suite」を活用した研究開発及び製品開発において業務提携をしています。紙データの電子化の需要が更に高まる中で、紙データである契約書等の過去資産を生きたデータとしてLAWGUEで再利用可能にする取り組みも進めてまいります。



■引受先コメント
第一法規株式会社　代表取締役社長　田中 英弥
「弊社は明治36年の創業時から、法律系出版社としてお客様に確かな情報を提供して参りました。法令集や法令の解説書などを中心に出版しておりますが、近年では加除式書籍のデータベース化を進め、オンラインでの利用、検索性、利便性を高めた商品展開に取組んでおります。日本法務システム研究所様が提供されている「LAWGUE」と弊社の多くのコンテンツとの連携は、お客様の「非生産的作業からの解放」に「確かな根拠」を加えることが出来るものと確信しております。「想像もしたことのない未来」の実現を目指し、日本法務システム研究所様と共に、企業努力を重ねていきたいと考えております。」

新日本法規出版株式会社　代表取締役社長　星 謙一郎
「当社は、法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っておりますが、日本法務システム研究所様の「オンラインエディタ」「欠落条項サジェスト機能」等の独自技術は、ビジネスパーソンの非生産的な業務を飛躍的に効率化する新しい仕組みであり、サービスの創造であると高く評価しております。今回の引受けを契機として、同社との協業関係を深め、情報事業に留まらず、法律業務を支援するデジタルサービスを世に生み出し、ビジネスのお役に立てるよう邁進してまいります。」

鈴与株式会社　代表取締役社長　鈴木 健一郎
「現在、契約書の作成業務や管理業務は、テレワークの普及を阻む大きな課題の一つとなっています。当該業務の上流工程を担う「LAWGUE」と、下流工程を担う当社の「鈴与の文書管理システム」が連携し、電子契約と紙の原本と PDF化されたデータが一元化されることで、ユーザー様にとって、契約書作成業務・管理業務が飛躍的に効率化され、課題解決と品質向上の両面に寄与するソリューションになります。 今回の出資を機に、日本法務システム研究所様との連携をより強固なものとし、社会のニーズに応えたサービスを提供していきたいと考えております。」

AI inside株式会社　代表取締役社長CEO　渡久地 択
「日本法務システム研究所様は社会のDXを推進しており、大企業・官公庁を中心に導入が進んでいるLAWGUEは、法務にとどまらずオンラインエディタとして様々な応用範囲が期待できます。当社はAIを生成する技術やインフラを提供することで、共に社会のDXを推進してまいります。」



■ 株式会社日本法務システム研究所 会社概要
 

会社名：株式会社日本法務システム研究所
代表者：代表取締役社長　堀口 圭
本社：東京都文京区本郷四丁目2番2号
設立：2018年4月27日
ウェブサイト：https://j-legal-system.com/