AccordX、保険診療キャンセル料の制度化を受け、医療機関向け新サービス「請求できるくん for クリニック」をリリース

〜「2026年6月施行 保険診療キャンセル料制度 対応」— 選定療養「予約に基づく診察」の届出整備から、請求・回収・患者問い合わせ対応までをオールインワンで提供 〜

株式会社AccordX（本社：東京都港区、代表取締役CEO：安井 一男、以下「当社」）は、厚生労働省通知「保医発0327第7号」（2026年6月1日施行）を受け、保険医療機関向けの新サービス「請求できるくん for クリニック」の受付を本日より開始いたします。

「予約直前のキャンセルを、減らす仕組みを医療現場に」をコンセプトに、新制度下で医療機関に求められる選定療養「予約に基づく診察」の届出整備から、請求・回収・患者問い合わせ対応までをオールインワンで提供します。

なお本通知によるキャンセル料の徴収には、選定療養「予約に基づく診察」としての地方厚生局への届出が前提であり（2026年5月時点の解釈）、施行日にただちに徴収できる医療機関は一部にとどまります。当社は、この「届出」という出発点の整備から運用までをまるごと支援します。

また当社では本日付で、本通知の内容・運用要件を詳細に解説した「保険診療における予約キャンセル料の徴収 — 2026年6月1日施行 保医発0327第7号 完全ガイド」も同時公開しております。

1. 背景：保険診療キャンセル料の制度化（2026-06-01施行）

2026年3月27日、厚生労働省は通知「保医発0327第7号」（令和8年3月27日付・厚生労働省保険局医療課長および歯科医療管理官発出）を発出し、同年6月1日付で、保険診療における「療養の給付と直接関係ないサービス等」の取扱いに、以下のキャンセル料規定を新設しました。

「ク  選定療養における予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料（診察日の直前にキャンセルした場合に限る。なお、診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること。）」（保医発0327第7号 改正後全文の２(5)ク）

これは平成17年（2005年）の「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年9月1日 保医発第0901002号）を改正するものであり、保険診療領域における直前キャンセル料の徴収について、初めて公式の指針が示されたものです。本通知は法律ではなく行政通達（指針）に位置づけられますが、保険医療機関にとって実質的な運用指針として機能します。

なお、今回の改正では予約システム利用料等の保険外負担に関する項目も併せて整理されていますが、本サービスはキャンセル料の運用支援に主眼を置いています。

2. 制度の構造：「大前提（届出）＋3条件・4手続要件・金額の妥当性」

通知本文と関連規定を整理すると、保険診療キャンセル料の徴収には、まず大前提として届出を満たしたうえで、3層の要件をすべて満たす必要があります。しかし、これら（届出を含む）すべてを内製で整備することは、特に中小規模のクリニック・歯科診療所にとって容易ではありません。

▶ 通知の詳細・運用要件のチェックリストは、当社特設ページ「保険診療における予約キャンセル料の徴収 完全ガイド」をご参照ください。

法改正の詳細・対応ポイントを見る

3. 「請求できるくん for クリニック」が提供する価値

当社が本日受付を開始する「請求できるくん for クリニック」は、上記の運用ハードル——とりわけ出発点となる「届出」——を解消し、医療機関が患者との良好な関係性を保ちながら制度を活用できるよう設計された月額固定型のサービスです。

VALUE 01：届出整備の伴走（出発点の整備）

徴収の出発点である選定療養「予約に基づく診察」の届出に向け、設計ガイド・記載例・各種ひな形（院内掲示・ウェブ掲載文・同意書・区分領収書）の提供と確認を通じて、医療機関が“自分で出せる”状態まで伴走します。提出名義は医療機関様（必要に応じ提携専門家と連携）であり、当社が報告書の作成代行・代理提出を行うものではありません。

VALUE 02：確実な請求実行と一次対応

キャンセル料を「請求できる仕組み」だけでは、本来の目的である事前抑止は実現しません。当社は、飲食・宿泊・美容の3業種で培った既存基盤を活用し、保険診療領域においても、整備後のキャンセル料について請求書の発行・送付・回収を確実かつ継続的に実行する体制を提供します。「請求できる」を「請求し続ける」に変えることで、初めて「キャンセルすると本当にキャンセル料が発生する」という事実が患者間で共有され、無断キャンセルそのものを抑える土台が形成されます。

あわせて、キャンセル料に関する患者様からの問い合わせの一次窓口を当社の専任オペレーターが責任を持って行います。これにより院内スタッフは診療・接遇に集中でき、患者対応における判断負荷も軽減されます。

VALUE 03：運用整備パッケージの提供

4手続要件（院内掲示・ウェブサイト掲載・同意取得・区分領収書）について、テンプレート・チェックリスト・運用マニュアルを含む運用整備パッケージを提供します。導入医療機関は、届出から日々の運用までを一気通貫で整えられます。

サービスサイト

4. サービス概要

サービス名	請求できるくん for クリニック
提供主体	株式会社AccordX
受付開始日	2026年6月1日
対象	保険診療を行う医療機関（クリニック・歯科診療所など）
料金モデル	月額固定型サブスクリプション（複数プラン制／料金詳細はお問い合わせください）
提供価値	① 届出整備の伴走　② 確実な請求実行と一次対応　③ 運用整備パッケージの提供
基盤実績	「請求できるくん」シリーズで飲食・宿泊・美容・自由診療の4領域にて累計10,000施設以上・支援実績9,000件超（いずれもシリーズ全体の実績）

5. 自由診療領域では既に対応済み——その運用基盤を保険診療へ

当社は本サービス以前より、自由診療領域（美容クリニック・サロン・美容医療等）に対しては、既存の「請求できるくん」を通じてキャンセル料の請求・回収業務をデジタル化し、多数の美容クリニック・サロン等にご利用いただいています。

自由診療向け：サービスサイト

6. 市場規模と今後の展開

本制度の対象となりうる保険医療機関は、一般診療所105,657施設・歯科診療所65,600施設・病院7,998施設の合計約18万施設（179,255施設）規模に上ります。

（厚生労働省「医療施設動態調査」令和7年10月末確定値）

本サービスは、保険診療を行う医療機関を広く対象とします。当社はまず保険診療領域を主軸に立ち上げ、医療機関の運用実態と患者との関係性を丁寧に観察しながらノウハウを蓄積してまいります。今後は、自由診療領域（美容外科・自由診療歯科等）について既存「請求できるくん」モデルとの適切な使い分けを図るほか、電子カルテ・予約システムとの連携可能性についても順次検討してまいります。

加えて、施行後に厚生労働省より発出が見込まれる疑義解釈Q&A等についても継続的にウォッチし、運用への即時反映と導入クリニックへの情報提供を行ってまいります。

7. 代表者コメント

株式会社AccordX 代表取締役CEO 安井 一男

「キャンセル料は徴収することそのものが目的ではなく、予約枠を守るための仕組みです。今回の制度には『届出』という見落とされがちな出発点があり、ここでつまずく医療機関様は少なくありません。私たちは、医療機関が正しく届出を整えられるよう伴走し、その後のキャンセル料金の請求・回収・患者さまからの一次対応までをオールインワンで引き受けます。保険診療では患者さまとクリニックの信頼関係こそが土台であり、その関係性を損なわないかたちで制度対応を支援したいと考えています。飲食・宿泊・自由診療の現場で築いた『請求できるくん』の実績を、医療機関様の運用に最適化したかたちで提供してまいります。」

8. 会社概要

会社名：株式会社AccordX

所在地：東京都港区虎ノ門2-2-1　住友不動産虎ノ門タワー5F

代表者：代表取締役CEO　安井 一男

顧問弁護士：弁護士法人AZX総合法律事務所

事業内容：飲食・宿泊・美容・医療向けキャンセル料請求・回収プラットフォーム「請求できるくん」シリーズの企画・開発・運営（AI BPO+SaaSハイブリッドモデル）」

ウェブサイト：https://accordx.co.jp

9. 本件に関するお問い合わせ先

＜サービスに関するお問い合わせ（医療機関向け）＞ 

株式会社AccordX 「請求できるくん for クリニック」担当窓口

お問い合わせフォーム：【要確定：クリニックLP内の問い合わせフォームURL】

メール：[e-mail]

受付時間：平日10:00〜18:00（土日祝を除く）

＜報道関係者からのお問い合わせ＞ 

株式会社AccordX 広報担当

メール：[e-mail]

 受付時間：平日10:00〜18:00（土日祝を除く）

▶ サービスLP：https://www.seikyu.ai/clinic

▶ 法改正解説「保医発0327第7号 完全ガイド」：https://www.seikyu.ai/articles/hoken-shinryo-cancellation-fee-2026

---

※ 本リリースの制度に関する記載は2026年5月時点の解釈に基づきます。保険診療のキャンセル料徴収には選定療養「予約に基づく診察」の地方厚生局への届出が前提となる場合があり、厚生労働省の疑義解釈等により取扱いが変わる可能性があります。実務適用にあたっては各医療機関で関連通知・疑義解釈等を併せてご確認ください。

※ 届出の提出名義は医療機関様となります。当社は届出書類の作成代行・代理提出を行うものではありません。

※「10,000施設以上」「9,000件超」は飲食・宿泊・美容など他業種を含む「請求できるくん」シリーズ全体の累計であり、医療機関単独の実績ではありません。各プランの料金体系・運用詳細は市場の反応を踏まえ随時調整される可能性があります。