CALL4、「認定NPO法人」として認定を取得、寄付者の寄付が税控除の対象に

〜みなさまからの寄付金で司法を身近にし、より公正な社会の実現を目指します〜　https://www.call4.jp/

日本初（※1）の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL４（コールフォー）（運営：特定非営利活動法人CALL4、代表理事：谷口太規）は、2023年3月28日付で所轄庁である東京都から承認を受け、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第45条第1項の規定により、認定特定非営利活動法人となりました。

 

概要
認定特定非営利活動法人とは、設立から5年以内の特定非営利活動法人のうち、その運営組織および事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の特例認定を受けた特定非営利活動法人を指します。
※1 日本国内における「公共訴訟支援に特化したウェブ支援プラットフォーム」として、2019年9月に弁護士による見解など自社調査した結果

認定NPO法人CALL４へのご寄付について
2023年3月28日以降にご入金をいただいたご寄付については、税額控除あるいは所得控除、法人税における損金算入など、税制上の各種優遇措置を受けることが可能です。これを機に、ぜひCALL４へのご支援をご検討いただけますと幸いです。

CALL４へのご寄付はこちら
https://www.call4.jp/other.php?key=donation

CALL４一同より
2021年に特定非営利活動法人化してから約2年。たくさんの方々からあたたかな応援をいただき、支えていただいたことで、組織運営を適正に行うための体制を整えることができました。改めて、本当にありがとうございました。
認定特定非営利活動法人として期待される「高い公益性」をしっかり保ちつつ、これからも、ともすれば閉ざされがちな司法を様々な手法を通じて社会にひらき、多様で公正な社会を構築することを目指して、引き続き精力的に活動を展開していきたいと考えております。

代表理事・谷口太規より
私たちの活動を支援してくださる方々の存在が、今回の認定取得を可能にしてくれました。それだけ多くの人たちが司法に関心を持ち、司法を通じたソーシャルチェンジの可能性を信じてくださっていることを意味しているのだと思います。私たちはそのことにとても勇気づけられます。
これからもみなさまとともに「司法を人々にひらく」というミッションの実現のために頑張っていきます。

「CALL4」について
「CALL4」は2019年9月のサービス開始以降、公共訴訟を支援するクラウドファンディングと、訴訟の背景にある課題や原告の人生を伝えるコンテンツの提供を行っています。活動を通じて、より多くの人たちが司法で起きていることを知り、関心を持ち、そしてさまざまな形で参画することができる仕組み作りに尽力しています。
同性婚訴訟、最高裁で史上11件目の法令違憲判決が出された在外国民審査訴訟、入管施設内における暴行事件など、多くの公益性の高い訴訟について、訴訟概要やその問題背景についてのコンテンツ発信を行なっています。

運営団体「認定特定非営利活動法人CALL4」について
認定特定非営利活動法人CALL4は、公共訴訟を支援するウェブプラットフォーム「CALL４」の運営のために設立された営利を目的としない法人で、代表を務める弁護士谷口太規の他、多様な専門性を有するプロボノメンバーによって活動が担われています。

詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/

CALL4は今後も、クラウドファンディングをはじめとするケースサポートを通じて、司法をより身近に感じていただけるよう日々活動してまいります。