【日興アセットマネジメント】3年連続で英国スチュワードシップ・コードの署名機関に承認

日興アセットマネジメント株式会社（以下、同社子会社を含め、「日興アセット」）は、本年も引き続き英国スチュワードシップ・コード2020（以下、「本コード」）の署名機関として承認されましたのでお知らせします。日興アセットは、2022年にアジアを拠点とする資産運用会社として初めて本コードに承認され、以降3年にわたり、毎年承認を受けています。

本コードでは、スチュワードシップとは、「経済、環境、社会への持続可能な利益をもたらすような顧客と最終受益者に対する長期的な価値を生むための、資本の責任ある分配、管理、監督のことである」と定められており、アセットオーナーと資産運用会社、そしてそれらをサポートするサービスプロバイダーに向けて、高いスチュワードシップの基準を求めています。アセットオーナーと資産運用会社に対しては、「目的とガバナンス」、「資産運用の方針」、「エンゲージメント」、および「議決権の行使と責任」の4分野からなる合計12の原則が定められています。

本コードの承認を受けるには、英国の財務報告評議会（Financial Reporting Council、以下「FRC」）に対し、過去12カ月間のスチュワードシップ活動を報告し、それらの活動が本コードの承認基準を満たすことが必要です。また署名機関は、登録後も毎年報告書の提出が必要となります。

日興アセットは、日本本社を含むグローバルでの日興アセットグループ全体として承認されており、英国をはじめ、日本、シンガポール、米国、ニュージーランドの各運用チームのスチュワードシップ活動とその成果が、世界最高水準といわれる本コードの基準を引き続きすべて満たしていると評価されました。

日興アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長であるステファニー・ドゥルーズは、「社会・環境に関する多くの課題に直面する中、スチュワードシップは資産運用業界にとって不可欠なものです。日興アセットは、グリーンボンドファンドのパイオニアとして、また女性活躍の推進者として、サステナブル投資へのコミットメントを表明してきました。重要なサステナビリティの課題への取り組みを深めていくことは、リターンと責任が両立する未来への確かな一歩となると確信しています」と述べています。

日興アセットが提出した今年度の報告書「Global Stewardship Report」では、2023年1月1日から12月31日までの報告期間を対象とし、資産運用やその他の業務（戦略、ガバナンス、顧客サービスなど）においての12原則に対する取り組みを記述しています。環境・社会・ガバナンス（ESG）原則に基づく戦略やチーム体制、グローバル各拠点の運用チームによるエンゲージメントの事例などがその主な内容です。

「Global Stewardship Report」（英語）は以下からご覧いただけます。

https://en.nikkoam.com/files/pdf/corporate/Nikko_AM_Group_Stewardship_Report_2023.pdf

以上

日興アセットマネジメントについて

日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF（上場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。

日興アセットマネジメントは60年を超える実績を誇ります。約30の国・地域から集まる人材は多様性に富み、約200名*の運用プロフェッショナルが約36.3兆円**の資産を運用しています。世界11カ国・地域***において事業を展開し、グローバルな視点を活かしてお客様のニーズにお応えする様々な商品を開発するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計400社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。

 詳しくは、日興アセットマネジメントの公式ホームページhttps://www.nikkoam.com/をご覧ください。

*　日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。

** 日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高（投資助言を含む）の2024年3月末現在のデータ。

*** 日興アセットマネジメント株式会社、海外子会社および関連会社を含む。

 

 

日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第368号　　

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会