経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

「人生100年時代」を見据えながら、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社の株式会社ランドネット（本社：東京都豊島区/代表取締役社長：榮 章博、証券コード:2991）は、経済産業省が定めるDXの認定制度に基づき「DX認定事業者」(※1)としての認定を取得いたしましたのでお知らせいたします。

【DX認定制度について】

 DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、経済産業省が定めた「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、ビジョンの策定や戦略、体制や環境の整備等、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度(※2)です。
 
 【当社のDXの取り組み】
 不動産業界は、不動産取引における紙中心の商習慣から「DX化が遅い業界」として位置づけられておりました。
 
 当社では、創業より蓄積した膨大な不動産情報をデータベース化し、独自で開発した基幹システム『RCP』(※3)を活用することで、網羅的な拠点を持つことなく、物件の所在、お客様の場所を選ばない取引を実現しております。また、IT重説(※4)や媒介契約の電子化も率先して導入し、業務効率を改善しつつお客様の負担軽減にも努めております。
 
 更に、DX推進への体制においては情報システム部を設立し、ITを積極的に活用した組織を構築しながら、産学連携など積極的なデジタル技術の取り入れを図っております。
 
 今後もDX推進を加速させ、より一層お客様のニーズに寄り添った幅広いサービスをご提供できるよう努めてまいります。
 
 その他のDX推進の取り組みについては、DX特設ページをご覧ください。
 DX特設サイト：https://landnet.co.jp/dx/
 
 ※1 認定事業者一覧 https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
 ※2 経済産業省「DX認定制度」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html
 ※3 RCPとは、Real estate Cloud Platformの略語
 ※4 IT重説とは、2019 年10 月より国土交通省が、不動産取引のIT 活用を推奨するにあたり開始した「個人を含む売買取引におけるIT を 活用した重要事項説明に係る社会実験」の略称
 
 会社概要
 名称： 株式会社ランドネット
 代表者： 代表取締役社長 榮 章博
 本社：東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋7階
 設立：1999年
 資本金：6億9,595万6,000円（2021年10月31日時点）
 事業内容：不動産投資事業、投資用中古マンションの売買・売買仲介・賃貸・賃貸仲介・賃貸管理、
 　　　　　不動産コンサルティング、不動産投資セミナーの開催、不動産賃貸事業
 　　　　　リフォーム・リノベーション事業、不動産クラウドファンディング事業
 WEBサイト：https://landnet.co.jp