予算管理にクラウドシステム Workday Adaptive Planning を、町田商店を運営するギフトホールディングスが採用

◆プレスリリースの概要
 
 Shearwater Japan株式会社は、予算管理クラウド「Workday Adaptive Planning」がギフトホールディングスに正式採用され、予算管理（DX）プロジェクトをスタートしたことをご報告します。
 
 ※Workday Adaptive Planning:ワークデイ アダプティブ プランニング
 ※DX：Digital Transformation（デジタル トランスフォーメーション）
 
 
 ◆これまでの予算管理における課題
 
 株式会社ギフトホールディングス（本社：東京都町田市、代表取締役社長 田川 翔、東証プライム上場）は中期経営計画の実現に向け、DXの推進を最重要施策と捉えており、業務の生産性や収益性の向上を推進しております。
 
 これまで、全国の店舗における業績速報の集計をExcelで手作業しており、予実分析で膨大な工数が発生しておりました。
 
 また、コロナ禍を機に、Uber Eatsや出前館といった宅配アプリの売上管理が発生。データ集計や加工作業が増え、業績予測の把握に時間を要する状態が企業としての課題となっておりました。
 
 参考：中期経営計画
 https://www.gift-group.co.jp/ir/library_06.html
 
 
 ◆予算管理をクラウド化する目的
 
 予算管理クラウドシステムの導入により、業績情報が一元化され、リアルタイムに可視化できるようになります。分析業務の充実、および収益性の強化に予算管理クラウドを役立てるご予定です。
  

Before／Afterイメージ

 
 
 
 ◆製品選定のポイント
 
 様々な予算管理ソリューションを比較されましたが、最終的に以下の3点が決め手となり、Workday Adaptive Planningをご採用頂きました。
 
 ＜ご採用のポイント＞
 
 ①複数システムとのデータ連携
 ✓ERP、会計系の予算管理システムとは異なり、様々なシステムとのデータ連携に制約が無い
 
 ②ダッシュボードへの集約
 ✓グラフ機能、BI機能も搭載しているため、集約されたデータの可視化が容易
 
 ③自社構築が可能な、製品の柔軟性
 ✓機能拡張など、運用面の全般を自社（ユーザ企業）で構築できる点
 
 
 ◆Workday Adaptive Planningとは
 
  
 Workday Adaptive Planning は、CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）が開発した予算管理をデジタル化するクラウドサービスです。
  

予算管理DXイメージ

 
 財務部門や経営企画に属するファイナンス担当者は本来、企業価値を高めるための活動や中期経営計画の目標達成に向けたシナリオ分析に注力する「戦略家」であるべきです。
 
 ところが、多くの企業のファイナンス担当者は戦略を立てるための基盤となる業績の予実管理の情報に関して、手作業で集計することが業務の大半を占めているのが実態です。
 
 予算管理ツールは2000年頃から存在していますが、運用に高度なITスキルを求められるものしかありませんでした。
 
 そして実際に、自身でも運用に失敗した当時米国のCFOであったロバート・S・ハルが、「ファイナンス人材がデータ集計業務から解放され、企業が成長するための戦略策定に集中できるよう、運用に高度なITスキルが要らない予算管理ツールを作りたい」と思い、シリコンバレーで起業し、開発した製品となります。
 
 創業期には情報システム部門の人員が少ない中小企業や、ファイナンス部門にIT研修を行える余裕の無いベンチャーを中心に普及しました。
 
 現在では累計6,500社以上の企業に採用され、GoogleやMicrosoft、Salesforceといった生産性を重視するアメリカのトップ企業にも導入されており、2022年には顧客評価で全米１位の評価（※）を獲得しております。
 
 
 ※2022年に全米１位の顧客評価を獲得
 https://bit.ly/3YSmd5z
  

Workday Adaptive Planning導入企業

 
 予算管理のデジタル化による、業務効率化。経営計画に対する進捗の早期把握や、将来に向けた成長戦略の充実、実行施策に関する効果検証の強化などを通して、企業の成長をWorkday Adaptive Planning は支援しています。
  
 
 ◆資料請求特典のお知らせ
 
 ここでお知らせです。
 
 店舗を持っている企業からの「予算管理の強化」相談が増えているため、予算管理におけるDX施策の傾向と対策を解説する無料レポートを期間限定でご提供します。
  

 
 
 ＜資料請求 期間限定レポート名＞
 
 「店舗ビジネスにおける予算管理の傾向と対策」
 
 ＜無料レポートのポイント＞
 
 ・Webに一般公開していない、店舗を持つ上場企業の詳しい事例を解説
 ・なぜ店舗を持つ企業が今、予算管理のデジタル化に急いでいるのか
 ・飲食店以外の店舗ビジネス企業の事例も公開
 ・DXを進めるうえで障壁になる３つのポイント
 ・事業部門の採算意識を高める方法
 
 
 ◆無料レポートの入手方法
 
  2023年3月31日（月）の午前11時59分までにこちら↓のWebサイトで資料請求を行い、備考欄に「店舗ビジネス予算管理レポートを希望」と記載した方に限定で提供いたします。
 
 
 資料請求 URL ＞＞
 https://shearwaterjapan.com/workday-adaptive-planning
 
 
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