熊本県、令和2年7月豪雨における農林水産業の被害額が約1,019億円に 被災地支援として、県外から被災地の農産物や加工品を購入・支援できる令和2年7月豪雨被災直売所復興応援キャンペーン開始!

熊本県

 熊本県は、被災地支援として、インターネット通販を活用して、被災した直売所の農産物等を県外の消費者に販売する「令和2年7月豪雨被災直売所復興応援キャンペーン」を、11月18日(水)から開始します。

 令和2年7月に発生した豪雨による農林水産被害額が約1,019億円に上り、被災した人吉・球磨地域、芦北地域等の直営所では、店舗の被害や道路の寸断により客足が遠のき、農産物や加工品の売上が減少しています。このため、被災地への支援策として、被災した直売所の農産物等を購入することで、農林水産業者を支援する「令和2年7月豪雨被災直売所復興応援キャンペーン」を実施することとしました。
  • 1. 県外からでも支援できる「令和2年7月豪雨被災直売所復興応援キャンペーン」
①実施期間 : 2020年11月18日(水)10:00開始
        2021年3月終了予定
        ※キャンペーンは予算上限に達した時点で終了いたします。

②概 要: 楽天等のインターネット通販サイト内の「くまもと風土」に、被災直売所復興応援キャンペーンのページを開設し、各直売所の農産物や加工品の詰合せセット(くまモンのエコバッグ付き)を販売します。

③対象店舗 :令和2年7月豪雨災害により直接被災または風評被害等間接的な被害を受けた直売所

④購入方法 : ECサイト「くまもと風土」でキャンペーン対象の農産物・加工品を購入してください。
        くまもと風土URL:https://www.kumamoto-food.com





 

 
  • 2. 令和2年7月豪雨の被害状況
熊本県では、県南地域を中心に水田への土砂流入や冠水による農作物への被害、農地の法面崩壊、山腹崩壊などにより、約1,019億円もの甚大な被害が発生しております。

1. 農業関係・・・・・・計 511.3億円
① 農作物等の被害(水稲や葉たばこ等の土砂流入や冠水による被害)・・・・・9.7億円
② 農業施設の被害(農業用機械、農舎・畜舎、園芸施設等の損壊)・・・・・  96.1億円
③ 農地等の被害(農地への土砂流入・法面崩壊、農業用施設等の損壊)・・・405.5億円

2. 林業関係・・・・・・計504.7億円
山地崩壊や林道施設、林産施設の損壊等の被害・・・504.7億円

3. 水産関係・・・・・・計3.5億円
水産物のへい死、流失や養殖施設、漁船の破損等・・・3.5億円
 
  • 3. 令和2年7月豪雨の農林水産被害に対する県の取り組み・支援
熊本県ではこれまで、被災された農林漁業者への支援として、農業に関する相談をワンストップで受ける窓口の開設をはじめ、農地・農業用施設復旧のための技術的支援、金融支援制度の創設など、多くの支援活動を行ってきました。

①「営農相談ワンストップ窓口の開設」等の営農支援
県内11か所(広域本部・地域振興局内)に、農業に関する様々な相談(栽培技術・販売・制度融資・復旧等)をワンストップで受ける「営農相談窓口」を設置しています。これにより、被災により発生した問題を一括して相談することができ、より効率的な復旧に繋がります。

②被災農業用施設、林道等復旧への取り組み及び漂流・漂着物への対応
用水路等に堆積した土砂・流木撤去など農業用施設・林道における応急復旧の実施、海域・海岸及び漁港に漂流・漂着した流木やゴミへの対応を行っています。また、農地・農業用施設の災害復旧について高度な技術を要する地区では、市町村に代わり、県営事業として実施するなど、迅速な復旧に向けた取り組みを進めています。

③農林漁業者への支援
農林漁業者の痛みを最小化し、災害に負けずに経営継続できるよう、被災された農林漁業者に対し、収入減に伴う運転資金の資金繰りや生産施設等の復旧に必要な資金を円滑に融通するため、保証料不要で5年間無利子の熊本県独自の金融支援制度をいち早く創設しました。また、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業支援型)」への県独自の上乗せにより、農業用機械等の復旧等を支援しています。

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会社概要

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県 広報グループ
電話番号
096-333-2027
代表者名
蒲島郁夫
上場
未上場
資本金
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設立
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