【燦キャピタル】株式会社ウェルソックとの地方創生推進に向けた包括合意契約締結のお知らせ
当社は、地方自治体に向けて広域Wifi敷設事業を展開する株式会社ウェルソック（以下、「ウェルソック」といいます。）と共同で、地方創生推進に向けた協業に関する包括合意契約を締結いたしました。
記
１．本契約締結の理由及び内容
現在、当社グループでは、令和３年３月８日付「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」のライセンスを保有するセブンスター株式会社（以下、「セブンスター」といいます。）を当社の完全子会社といたしました。
セブンスターは、「不動産特定共同事業」のライセンスに加え、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有していることから、多くの小口投資家（主に個人）からの資金調達が可能となり、地域創生・活性化事業強化に向けた資金調達手段と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図って参りました
また、令和３年８月30日付「株式会社サウンドプランとの業務提携契約締結に関するお知らせ」及び令和３年９月６日付「株式会社コンテナハウス２０４０.ｊｐとの業務提携契約締結に関するお知らせ」にて公表のPR情報のとおり、古民家等の再生を含む商業施設活性化及びコンテナハウスを活用した地域活性化事業等についての事業展開を企図しております。
他方、ウェルソックは、岩手県矢巾町との「インターネット接続サービス等を通じた高速無線通信網に係る連携協定」を締結し、矢巾町全域をカバーする広域Wifiサービス「やはばWifi」を敷設し展開する等、外部からの不正アクセス防止や個人情報の保護を担保しつつ、コロナ禍による「新しい生活様式」に対応した災害時にも安定接続ができるインフラ事業を推進しております。
当社は、ウェルソックの有する地方自治体とのパイプラインとネットワーク・ITに関する総合的な知見を当社の展開する事業と連携させることにより、当社の地域創生・活性化事業強化の推進が期待できると判断し、今般の合意に至りました。
【本契約の内容】
当社及びセブンスターでは、株式会社サウンドプラン社及び株式会社コンテナハウス２０４０.ｊｐ等との連携により、対象物件となる古民家等の再生事業やコンテナハウスの活用に関する不動産流動化スキームを構築しております。
今後、当社の目指す地域創生・活性化事業強化においては、地方自治体と連携を図り、地域の具体課題を的確に捕捉した上で、適切な物件の発掘からストック収入の確保までを実現することが喫緊の課題となります。
ウェルソックは、岩手県矢巾町における「やはばWifi」を皮切りに、複数の地方自治体から依頼を受け、更なる広域Wifiの敷設に関する事業推進を行っており、各種地方自治体との強固な信頼関係、実績を重ねております。
協業の第一歩として、当社は、セブンスターが有する「不動産特定共同事業」のライセンスを活用した商業活性化等の地域活性化事業を、ウェルソックと関係値のある地方自治体に共同提案していくことにより、地方自治体と連携して、安定した収入が確保できる物件の開拓、不動産流動化事業を推進して参ります。
また、コロナ禍特有の問題に端を発し、地域における課題も多様化しつつあり、外国人観光客激減による観光産業の経済疲弊、地方特産品の販売不振が深刻な行政課題となっております。
そこで、外部企業の技術協力のもと、各地域の観光名所をメタバース（※１）化しVRを活用することで海外渡航のできない外国人に疑似地方観光機会を提供するとともに、当該仮想空間における物件（古民家）や地域特産品をNFT（※２）に変換、それらを既存のNFTマーケットプレイスなどで国内外の消費者に販売を行うことで、当社は商業活性化事業を通じたストック収入の確保を実現し、ウェルソックはデータ高負荷に耐えうる広域Wifiの安定性・信頼性の向上を実現することも企図しております。
当社では、既にウェルソックと連携した地方自治体へのアプローチを準備しており、2021年10月初旬より物件開拓に向けた業務を開始いたします。
また、地域のメタバース化やNFT組成・発行・デリバリーについての知見を有する企業と具体協議に入っており、関心の高そうな地方自治体との交渉準備にも着手しておりますため、協議内容が確定した際には速やかにお知らせをいたします。
※１：メタバースは、インターネットに繋がった３次元のバーチャル空間で、ユーザー同士が様々なコミュニケーションやコンテンツを楽しめる世界を指します。
※２：NFTは、Non Fungible Tokenの略称であり、代替不能トークンを意味し、ブロックチェーン上に記録されることでその存在が唯一無二であることを証明するトークン全般を指します。
２．本契約締結先の概要
【ウェルソックの概要】
記
１．本契約締結の理由及び内容
現在、当社グループでは、令和３年３月８日付「簡易株式交換によるセブンスター株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、不動産特定共同事業法に基づく「不動産特定共同事業」のライセンスを保有するセブンスター株式会社（以下、「セブンスター」といいます。）を当社の完全子会社といたしました。
セブンスターは、「不動産特定共同事業」のライセンスに加え、不動産クラウドファンディングに必要不可欠なプラットフォームを有していることから、多くの小口投資家（主に個人）からの資金調達が可能となり、地域創生・活性化事業強化に向けた資金調達手段と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図って参りました
また、令和３年８月30日付「株式会社サウンドプランとの業務提携契約締結に関するお知らせ」及び令和３年９月６日付「株式会社コンテナハウス２０４０.ｊｐとの業務提携契約締結に関するお知らせ」にて公表のPR情報のとおり、古民家等の再生を含む商業施設活性化及びコンテナハウスを活用した地域活性化事業等についての事業展開を企図しております。
他方、ウェルソックは、岩手県矢巾町との「インターネット接続サービス等を通じた高速無線通信網に係る連携協定」を締結し、矢巾町全域をカバーする広域Wifiサービス「やはばWifi」を敷設し展開する等、外部からの不正アクセス防止や個人情報の保護を担保しつつ、コロナ禍による「新しい生活様式」に対応した災害時にも安定接続ができるインフラ事業を推進しております。
当社は、ウェルソックの有する地方自治体とのパイプラインとネットワーク・ITに関する総合的な知見を当社の展開する事業と連携させることにより、当社の地域創生・活性化事業強化の推進が期待できると判断し、今般の合意に至りました。
【本契約の内容】
当社及びセブンスターでは、株式会社サウンドプラン社及び株式会社コンテナハウス２０４０.ｊｐ等との連携により、対象物件となる古民家等の再生事業やコンテナハウスの活用に関する不動産流動化スキームを構築しております。
今後、当社の目指す地域創生・活性化事業強化においては、地方自治体と連携を図り、地域の具体課題を的確に捕捉した上で、適切な物件の発掘からストック収入の確保までを実現することが喫緊の課題となります。
ウェルソックは、岩手県矢巾町における「やはばWifi」を皮切りに、複数の地方自治体から依頼を受け、更なる広域Wifiの敷設に関する事業推進を行っており、各種地方自治体との強固な信頼関係、実績を重ねております。
協業の第一歩として、当社は、セブンスターが有する「不動産特定共同事業」のライセンスを活用した商業活性化等の地域活性化事業を、ウェルソックと関係値のある地方自治体に共同提案していくことにより、地方自治体と連携して、安定した収入が確保できる物件の開拓、不動産流動化事業を推進して参ります。
また、コロナ禍特有の問題に端を発し、地域における課題も多様化しつつあり、外国人観光客激減による観光産業の経済疲弊、地方特産品の販売不振が深刻な行政課題となっております。
そこで、外部企業の技術協力のもと、各地域の観光名所をメタバース（※１）化しVRを活用することで海外渡航のできない外国人に疑似地方観光機会を提供するとともに、当該仮想空間における物件（古民家）や地域特産品をNFT（※２）に変換、それらを既存のNFTマーケットプレイスなどで国内外の消費者に販売を行うことで、当社は商業活性化事業を通じたストック収入の確保を実現し、ウェルソックはデータ高負荷に耐えうる広域Wifiの安定性・信頼性の向上を実現することも企図しております。
当社では、既にウェルソックと連携した地方自治体へのアプローチを準備しており、2021年10月初旬より物件開拓に向けた業務を開始いたします。
また、地域のメタバース化やNFT組成・発行・デリバリーについての知見を有する企業と具体協議に入っており、関心の高そうな地方自治体との交渉準備にも着手しておりますため、協議内容が確定した際には速やかにお知らせをいたします。
※１：メタバースは、インターネットに繋がった３次元のバーチャル空間で、ユーザー同士が様々なコミュニケーションやコンテンツを楽しめる世界を指します。
※２：NFTは、Non Fungible Tokenの略称であり、代替不能トークンを意味し、ブロックチェーン上に記録されることでその存在が唯一無二であることを証明するトークン全般を指します。
２．本契約締結先の概要
【ウェルソックの概要】
| 名称 | 株式会社ウェルソック（ URL：http://www.welsoc.com ） |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 沼本 浩 |
| 主な事業の内容 | 電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関する事業 インターネット等を通じた商取引等に関する事業 情報処理サービス業及び情報提供サービス事業 |
| 資本金の額 | 103,000,000円 |
| 設立年月日 | 平成22年７月９日 |
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