NPO法人eboard、SMBCグループライジング基金からの寄付を受け、通信制・定時制高校生徒を対象にした映像授業制作を開始

NPO法人eboardは、通信制・定時制高校の生徒を対象にした映像授業の制作を開始しました。この制作は、SMBCグループライジング基金からの寄付を受けて行うもので、高校課程の数学・英語の映像授業について2024年春より順次公開を進めています。

通信制・定時制高校に通う生徒は経済面、学業面で困難な環境に置かれていることが多く、そうした困難からの脱却のためには高校教育環境の充実が欠かせません。NPO法人eboardでは、これまでの小中学生向け教材制作のノウハウを活かし、ミッションである「学びをあきらめない社会の実現」に向けて取り組みを継続します。

通信制・定時制高校に通う子ども達が抱える困難

NPO法人eboardが開発・運営するICT教材eboardは、主に小中学生向けの映像授業（約2,000本）とデジタルドリル（約10,000問）で構成され、毎月20〜30万人に利用されています。

△ICT教材eboardの個人アカウント申請理由（2022年度および2023年度）

eboardでは、様々な事情を抱える子を対象に、ICT教材eboardの個人アカウントを無料で発行してきました。個人で利用する子のうち、47.9％が不登校、38.3％が障害などによる学習困難、20.4％が経済的困難を抱えており、これらが重複する子も少なくありません。

こうした中でも、特に困難な状況が多いのが、通信制・定時制高校に通う生徒です。

定時制の生徒のうち、（欠損データを除くと）約半数が生活困難層です（出典：阿部彩「定時制・通信制高校生の貧困」2022,東京都立大学 子ども・若者貧困研究センターWorking Paper Series Vol.27）。また中退率は、全日制と比較して、通信制が3.8倍、定時制が7.6倍となっており、その理由は「学校生活、学業不適応」が最多となっています（出典：文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」）。中退は、その後の就業、収入などへの影響が大きく、経済的自立、困難からの脱却には、高校教育環境の充実が欠かせません。

△定時制・通信制高校に通う生徒の経済状況・中退率

ICT教材eboardを利用する通信制・定時制高校も増加傾向にあり、これまで小中学生向け教材を10年以上にわたって制作してきたeboardでは、新たに高校向け教科の映像授業の制作に取り組むこととしました。

教材制作にあたっては、SMBCグループライジング基金による寄付を受けました。SMBCグループライジング基金は、有志役職員の給与から毎月天引きする積立募金をもとに、寄付を通じて国内外の様々な社会課題の解決につなげる取り組みをしています。

SMBCグループでは、「環境」「DE＆I・人権」「貧困・格差」「少子高齢化」「日本の再成長」の5点を、主体的に取り組むべき重点課題として定めています。2023年度は、そのうち「貧困・格差」をテーマとし、貧困・格差の解消に資する取り組みが寄付先として選定されました。eboardの高校向け映像授業制作は、子ども達の教育格差の解消や、挑戦の機会の提供、社会的な自立や貧困からの脱却の一助となり、世代を超える負の連鎖を断ち切る一歩となる取り組みとして、寄付を受けました。

高校数学・英語の映像授業制作を開始

NPO法人eboardでは、通信制・定時制高校生等を対象に、高校課程の数学・英語について、基礎レベルの映像授業の制作を開始しました。eboardを利用する通信制・定時制高校へのヒアリングを行いながら制作を進め、2024年春より順次公開を進めています。

制作する映像授業には、小中学生向けの映像授業と同様、「やさしい字幕」を付け、国内で唯一字幕による機会保障を実現します。

◆やさしい字幕とは◆

「やさしい字幕」は、ろう・難聴の子、外国につながる子、学びの困りごとを抱えた子を主な対象に、学習のハードルが下がるよう編集された字幕です。「やさしい日本語」の考えを元にしながら、字幕の表示量の調整、言葉や文章構造の簡素化、学年や教科別の表示工夫などの編集を行なっています。

詳しくはこちら：https://info.eboard.jp/yasashi_subtitles

NPO法人eboardの取り組み

NPO法人eboardは、「学びをあきらめない社会」をミッションに、インターネットを通じて、経済的理由、不登校、障害などの事情を抱える子どもたちの学習機会の保障を目指して活動しています。団体が開発・運営するICT教材eboardは、約2,000本の映像授業と約10,000問のデジタルドリルで構成され、公立学校・非営利活動、ご家庭での利用（個人）には無料で提供。全国の公立学校や学習支援団体、フリースクール、地方の公営塾など11,000カ所以上の教育現場で導入され、毎月20〜30万人に利用されています。

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