法整備とともに企業のAI導入対応が急務に「CAIO（Chief AI Officer）」導入支援特別キャンペーンを開始

〜ついに国をあげてAI利活用が加速。AI推進法とガイドラインの最新概要まとめ〜

AROUSAL Tech.

2025年6月6日 10時30分

AI研修・コンサルティング・開発支援を行うアローサル・テクノロジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤拓哉、以下「当社」）は、企業のAI導入体制を整備する専門役職「CAIO（Chief AI Officer）」の導入支援キャンペーンを、2025年6月6日より期間限定で実施いたします。

本施策は、2025年5月27日に発表された「生成AI調達・利活用ガイドライン」および翌28日に可決された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称：AI活用推進法）の内容を踏まえ、企業に求められるAI利活用方針や責任体制の構築を後押しするものです。

相次ぐ制度整備により、日本国内でも「生成AIをどう活かすか」「誰が責任を担うか」という問いが急速に現実の経営課題として浮上してきました。当社は、こうした背景に対応し、AI戦略を組織に根づかせる“AI経営人材”として注目されるCAIOの導入・育成を支援いたします。

【CAIO設置キャンペーン概要】

対象サービス：

　CAIO lite / pro、AIアセスメント、AIロードマップ作成支援

割引内容：

　初月の契約費用を50％OFFにて提供

申込方法：

　公式Webサイトのお問い合わせフォームより、「プレスリリースを見た」旨をご記入の上、お申し込みください。

適用条件：

　2025年7月7日（月）までにお問い合わせいただいた企業様が対象（※7月8日以降無効）

お問い合わせフォーム：https://www.arousal-tech.com/inquiry

【キャンペーン実施の背景-なぜ今「CAIO」が必要なのか？-】

現在、多くの企業が以下のような課題を抱えています。

・部署ごとのAI導入がバラバラで統制が取れていない
・ガイドラインはあるが形骸化しており運用に落ちていない
・導入だけで終わり、成果につながらない

こうした状況で必要なのが、AI戦略を全社レベルで描き、実行に移す責任者＝CAIO（Chief AI Officer）です。

CAIOはAIの技術導入だけでなく、以下の役割を担います。

経営層との橋渡し
組織横断のガバナンス整備
AI教育やリスキリングのロードマップ設計
法制度への準拠と情報統制

AI推進法やガイドライン整備、そして政府においても各省庁にCAIOを設置する働きが始動しているなど、日本におけるAIへのアプローチが本格的になってきた今、企業におけるAI利活用が社会のスタンダードとなる日はそう遠くありません。

これらの時流を基に、企業がAI活用を始める第一歩として、今回CAIO設置のキャンペーンを開始するに至りました。

今回のガイドラインで、政府が各省庁に「CAIO（Chief AI Officer）」を設置する方針を打ち出したことは、行政におけるAI活用が新たなステージに入ったことを示しています。しかし、私たちアローサル・テクノロジーでは、この動きを待たずに、すでにCAIOの役職を社内に設けています。

行政機関がこれからCAIO制度を本格導入していくなかで、私たちはすでに実務と現場を通じて、CAIOの意義とその可能性を日々実感しています。

AIを単なる「技術」ではなく「経営の意思決定に直結する戦略資産」として活用する。この視点こそが、今後あらゆる組織に求められる姿勢だと私たちは考えています。

【CAIOの「必要性」を裏付ける法律・制度の整備まとめ】

■生成AI調達・利活用ガイドライン（デジタル庁／2025年5月27日公表）

本ガイドラインでは、政府自らが生成AIを前提とした業務設計を開始する方針を打ち出しました。

これまで政府機関では「ChatGPT等の生成 AI の業務利用に関する申合せ」により、慎重な利用に留まっていましたが、今回のガイドラインで大きな転換点を迎えます。

これまでは慎重に扱っていた一定の機密性が求められる非公開情報も、リスクを適切に管理して学習に使うことを認められ、これにより、専門性が高い行政事務を学習させたAIを構築することが可能になります。

このガイドライン制定におけるポイントは以下のとおりです。

各府省にCAIOの設置を義務化
生成AIの利活用を原則可能と明記（機密情報も含む）
プロンプト設計、結果の検証、責任の所在などをルール化

この動きは、政府が自発的に先んじてAIの扱いの方向性を示すことにより、民間企業にも「自社におけるAI活用体制と責任者の明確化」を促すものです。

もはやAIの扱いは“情シス任せ”ではなく、経営の管掌事項へと移行しているため、社内における「AI責任者」であるCAIO設置の緊急性が高まっています。

詳細：https://wa2.ai/ai-news/376?utm_source=pr

■「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（通称：AI活用推進法）（2025年5月28日可決）

AI活用推進法は、日本においてAI分野に特化した初めての法律として注目を集めています。

最大の特徴は、欧州のような厳格な規制ではなく、企業の自主的な研究開発を後押しする推進型のアプローチを採用していることです。

（参考）各国のAIアプローチの違い

国・地域	AIに対するアプローチと特徴	罰則
EU	リスクベースの厳格な規制	最大で年間売上高の6％の制裁金
アメリカ	分野ごとに詳細なガイドライン制定	連邦法は未制定
中国	国家主導でアルゴリズムの規制など行う	厳格な管理・処罰
日本	推進重視で企業の自主性を尊重	罰則なし

この法整備におけるポイントは以下のとおりです。

全閣僚で構成し、首相が本部長を務める「人工知能戦略本部」の新設
AI導入・活用は企業の「自己責任」だが、国が是正を促す仕組みを導入
教育・医療・行政分野への活用支援が明記され、民間企業への波及効果も大きい
悪質事業者対策として、国が権利侵害の調査/助言/指導を行う。場合により事業者名を公表

AI活用推進法は、罰則規定を設けない推進型のアプローチという、世界的にも独自の選択をしました。

これは、もともと世界から遅れを取っていた日本が、AI分野での巻き返しを図るための戦略的な判断といえます。

企業にとっては開発・事業化の自由度が高まる一方で、自主的な責任ある行動が求められます。これにより、「AIをどう使うか」という方針を社内で定める必要と、その旗振り役の設置の必要性が注目を浴びています。

詳細：https://wa2.ai/ai-news/377?utm_source=pr

【アローサル・テクノロジーの提供するCAIO】

当社が提供しているCAIOサービスは、【DX/AX推進に向けた全体把握からの戦略立案／計画提唱】を行えるコンサルティング人材を貴社に配置。

AI業界最前線テック企業のいわゆる”AIのプロ”がLiteプランでは月に1時間のオンライン相談会、Proプランでは月に2回のオンライン相談会や、チャットによるリアルタイムでの質問も受け付けます。

■DX/AX伴走例（一例）

DXやAXを推進している部署と並走
毎週もしくは隔週でMTGを実施
企業全体のDX/AI推進に向けた方針策定や、ブラッシュアップ支援
会社全体の事業／業務に則した、AIやITソリューションの調査と提案
AIガイドラインや、生成AIを活用した教育の計画支援など

AIを扱える社員を社内に増やし、ゆくゆくはコンサルティングに頼らない「AI人材の内製化」までお手伝いいたします。

【（参考）CAIOとCTOの違いについて】

以下の比較表は、CAIOとCTOの役割を項目別に比較したものです。

ソフトウェアビジネスが発展している現在では、両者とも企業において重要なポジションとなりつつあります。ですが、扱う領域や責任範囲には明確な違いがあります。

項目	CAIO（Chief AI Officer）	CTO（Chief Technology Officer）
専門領域	・AI技術を中心とした戦略・導入・運用の最適化・大規模言語モデルや生成AIの活用検討等	・全社レベルの技術戦略を担い、R&Dやプロダクト開発、インフラ構築など幅広い分野を総合的にマネジメント・新規技術の投資計画立案や事業戦略との整合性を図る
主なミッション	・AIプロジェクトのROI最大化とリスク管理・社内外におけるAIリテラシー向上施策の企画・推進・データドリブン経営を実現するためのフレームワーク構築	・経営計画や他のCxOと連携しつつ、技術ビジョンを全社に浸透させる・技術ロードマップの策定・推進やイノベーション創出・企業の持続的成長に寄与する技術投資の最終決裁者
組織連携	・経営陣や全事業部と連携し「どの部署でAIをどう活用するか」を戦略的に決定	・取締役会や他のCxO（CEO, CFO, CMOなど）と緊密に連携し、企業の成長戦略を技術面から支える・研究開発部門・事業部門・外部パートナーとのハブとなり、新規事業や製品開発を統括
AI導入リスクの管理	・AI導入に伴う倫理的課題やデータプライバシー問題を総合的に評価・対策	・幅広い技術リスク（情報セキュリティ、サービス障害、法的規制など）を見据えたマネジメント・企業価値向上と法令遵守を両立させるための全社的ITガバナンスを構築
人材育成	・AIリテラシー教育の企画・実施を通じ、社内の専門人材や“AI人材”を育成・先端AI技術を扱う社内外ステークホルダーとのネットワーク形成	・R&Dチームや開発組織の採用・育成を推進・企業全体のエンジニアリングスキルや技術知見を底上げし、開発組織を強化
最終責任範囲	・AIを活用した新規事業開発や既存業務の効率化など、AI戦略に関する経営判断を一手に担う・企業ビジョンに即したAI活用モデルの確立と投資対効果のモニタリング	・企業の技術ビジョン・ロードマップを策定し、全社目標との整合性を保ちながら実行を指揮・研究開発やプロダクト開発への投資、技術アーキテクチャの選定といった意思決定を最終的に負う

【代表コメント】

「AIは、“技術をどう使うか”の時代から、“組織がどう向き合うか”の時代に入りました。今回の法整備はまさに、企業がAI活用に対して方針・責任・教育を明確にすべきフェーズに来たことを示しています。

私たちは、企業が迷わずAIと向き合える“地図”を提供する存在として、経営・現場・人材育成の3点から支援を強化してまいります。」

— 佐藤拓哉（アローサル・テクノロジー株式会社代表取締役CEO）

【アローサル・テクノロジー株式会社について】

アローサル・テクノロジー株式会社（AROUSAL Tech.）は、「AIの力で、世界を"わかりやすく"する」をパーパスに、AI導入／推進におけるリスキリング、コンサルティング、インテグレーション、メディア事業を展開しています。生成AIやLLM技術など最新のテクノロジーを活用して、個人・組織のDX／AXを支援しています。

2013年の創業以来、人工知能（AI）技術を主軸としたスマホアプリ、WEBサービス開発を行うシステムインテグレータとして成長してきました。特に、非エンジニアでもAIを使いこなせる研修サービスに注力し、10,000名を超える方々に研修を提供しています。