調和技研、株式会社フォーバルと中小企業および自治体のDX・AX推進に向けた業務提携を締結

〜最先端AI知見と伴走型経営コンサルティングを融合し、地方創生と次世代経営支援サービスを創出〜

株式会社調和技研

2026年6月19日 10時00分

株式会社調和技研（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：中村拓哉、以下「調和技研」）は、中小・小規模企業向けの伴走型経営コンサルティングを主力事業とする株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典、以下「フォーバル」）と、中小企業および自治体におけるDXおよびAX（AIトランスフォーメーション）の強力な推進、ならびに地方創生の取組推進を目的とした業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

■ 業務提携の背景と目的

昨今、企業における生成AIの利活用は一過性のトレンドを超えて急速に進展しており、AIエージェントを組み込んだ業務プロセスの変革は、企業の競争力維持や持続的な成長における必須条件となりつつあります。しかし、多くの中小企業や自治体の現場においては、「AIを先導できる専門人材の不足」や「自社業務への具体的な実用化のロードマップが描けない」といった深刻な課題に直面し、導入が難航するケースが少なくありません。

また、企業のAXを推進するためには、技術的なインフラやツールを整える「技術の環境整備」だけに偏ることなく、現場の利用リテラシー向上やスキル再構築、さらには経営者の意識改革や組織文化の変革を伴う「人間の環境整備」を両軸で推進することが極めて重要です。

こうした背景から、調和技研が強みとする「アカデミアレベルのAI技術知見とAI実装力、および現場定着までを見据えた推進力」と、フォーバルが培ってきた「中小企業に対する伴走型経営コンサルティングの豊富な知見および強固な顧客基盤」を融合すべく、本業務提携にいたりました。両社のシナジーにより、中小企業・自治体が抱える多様な経営課題に対して技術と人間の両面から向き合い、地域経済全体の生産性向上と持続可能な地方創生の実現を目指してまいります。

■ 業務提携の内容

両社は、本提携を通じて以下のとおり連携項目を定め、共同で推進してまいります。

（１）中小企業向けAI商品・サービスの共同検討

中小企業のリアルな経営課題に基づいたオーダーメイド型AIモデルや、実務に即したAIプロダクトの企画・検討を行います。また、フォーバルが提供する経営支援プラットフォームと、調和技研の持つ先進的なAI技術の連携可能性について模索します。

（２）自治体事業（地方創生・自治体DX）における連携

地方創生および自治体のDX推進事業に関し、両社のリソースを融合した共同提案や、地域活性化に資する連携体制の検討を進めます。

（３）人材育成（AIリテラシー向上）における連携

フォーバルの社員およびその顧客企業・自治体を対象に、現場で正しくAIを扱い、活用方法を考案できるスキル（AIリテラシー）を習得するための教育施策や研修プログラムを検討します。

（４）コンサルティング・技術知見の共有によるサービス高度化

調和技研の「複合分野（画像・言語・数値）におけるAI実装知見」と、フォーバルの「伴走型支援ノウハウ」を相互に共有・蓄積し、上流の戦略策定から下流の現場への文化浸透までを一貫してサポートできる次世代の経営支援モデルを構築します。

■ 株式会社フォーバルについて

株式会社フォーバル（東証スタンダード：8275）は、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野で経営支援サービスを展開しています。独自の「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」モデルを通じて、経営課題の可視化から改善提案、実行支援までを一気通貫で提供し、ESG経営、人的資本経営、DX/GX推進など企業価値向上に資する高付加価値支援を行っています。

また、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関との連携による地域共創モデルの構築および横展開を推進しています。

会社概要

社名：株式会社フォーバル

代表者：代表取締役社長　中島將典

設立：1980年（昭和55年）9月18日

所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階

URL：https://www.forval.co.jp

■ 株式会社調和技研について

株式会社調和技研は、北海道大学に認定されたAIベンチャー企業として、高度な研究開発力を基盤に、製造業や流通業、建設業やIT/通信業などあらゆる業種・業界に対して、個社別に最適化されたAIモデル・AIエージェントの開発・導入支援を提供しています。

AIソリューション事例は既に170件を超え、独自開発した言語・画像・数値を横断するAI技術により、非構造データも含めた複雑な業務の自動化・高度化を実現し、クライアント企業の生産性向上や新規事業開発に貢献しています。また近年は、コンサルティングやAI人材育成にも積極的に取り組むとともに、ローカル環境でのLLM活用や、自治体・民間企業・教育機関におけるAI活用の実践支援についても幅広く展開しています。