プロロジス、羽田空港至近において多機能ビジネス拠点として利用可能な都市型物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」の竣工式を挙行

ifm efector社と賃貸借契約を締結予定

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジス（日本本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役会長 兼CEO：山田 御酒）は本日、東京都大田区において、マルチテナント型の都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン東京大田1」の竣工式を執り行ったことを発表しました。

「プロロジスアーバン東京大田1」

「プロロジスアーバン東京大田1」は、2020年から提供を開始したプロロジスアーバンシリーズの5棟目となる都市型物流施設で、ドイツに本社をおくセンサーメーカーのifm efector株式会社（本社：東京都中央区）との賃貸借契約の締結を予定しており、その他の区画で引き続き入居企業を募集しています。

竣工式には、入居予定企業であるifm efector株式会社 管理部　管理部長 石関 誕顕 氏をはじめ関係者の方々、設計・施工を担当した株式会社巴コーポレーション 代表取締役社長　深沢 隆 氏をはじめ関係者の方々、監理・監修を担当した株式会社フクダ・アンド・パートナーズ　代表取締役社長 福田 哲也 氏をはじめ関係者の方々、プロロジスからは代表取締役会長 兼 CEOの山田 御酒らが参列し、施設の完成を祝いました。

■ 「プロロジスアーバン東京大田1」 開発地：羽田空港至近、京浜間の短時間配送にも最適な立地

プロロジスアーバン東京大田1」の開発地は東京都大田区内陸部に立地し、首都高速「羽田」出入口から約9分と羽田国際空港の至近に位置しています。産業道路である国道131号に面しており、開発地より約15分で品川、大井町、約30分で武蔵小杉、日吉、川崎、横浜などのエリアへ到達可能です。

宅配便の拠点も近くに複数あり、環状七号線・環状八号線等の幹線道路にも囲まれている利点を生かし都内広域配送や、川崎・横浜方面への配送についても適しており、即日配送やラストワンマイル拠点としても理想的な立地です。

また、京浜急行本線「梅屋敷」駅から約1.1㎞と徒歩圏内にあり、ターミナル駅であるJR「蒲田」駅からも約2㎞と通勤利便性にも優れています。周辺には住宅地も多く、雇用確保にも有利な環境だといえます。

■「プロロジスアーバン東京大田1」 施設概要：マルチユースに対応する都市型ビジネス拠点

「プロロジスアーバン東京大田1」は、羽田空港をはじめ、都心部・京浜間へのアクセスの良い立地であり、ラストワンマイル配送拠点にとどまらず、都心部における価値ある「ワークプレイス」を提供することをコンセプトに開発された、地上4階建て約5,000㎡の都市型ビジネス拠点です。

全フロアにおいてオフィスビルと物流施設としての機能を併せ持つ設計とし、長尺物の保管、医療機器や業務用印刷機など重量物のショールーム兼配送拠点、音響・映像スタジオ、ダークストアなど、マルチユースに対応します。また、倉庫内に水回りの将来設置が可能であり、セントラルキッチンやプロトタイプ開発拠点とデモルームの併設など、既存のオフィスや物流施設・工場の垣根を超えた新たなビジネス拠点としての利用を見込んでいます。

1階は低床バースの計画であり、共用荷捌きスペースから、2台の荷物用エレベーターで上階倉庫への縦搬送が可能。2～4階の倉庫には空調を実装し、最小区画約640㎡から利用可能です。1・2階は1.5t/㎡、3・4階は1.0t/㎡の床荷重の設計となっており、いずれも1.5t用フォークリフトの走行が可能です。さらに、3・4階のルーフバルコニーは、入居企業がリフレッシュスペースとして利用できます。

 

「プロロジスアーバン東京大田1」エントランス

「プロロジスアーバン東京大田1」ルーフバルコニー

 
【プロロジスアーバン東京大田1　施設概要】

名称	プロロジスアーバン東京大田1
開発地	東京都大田区北糀谷1-12
敷地面積	2,013.15㎡（608.98坪）
延床面積	5,038.48㎡（1,524.14坪）
着工	2022年2月
竣工	2023年3月

■ プロロジスアーバンについて　https://www.prologis.co.jp/solutions/prologisurban

「プロロジスアーバン」は、東京・ロンドン・ニューヨーク・パリ等、世界の人口集積都市において効率的な配送を実現するためにプロロジスが展開する物流施設ブランドです。
プロロジスが日本全国に110棟以上開発してきた大型の先進的物流施設「プロロジスパーク」に加えて、2020年からは国内都市部において高機能物流スペース「プロロジスアーバン」の提供を開始。ラストワンマイル配送や都心部での物流にとどまらず、既存のオフィスビルと物流施設の垣根を超えて、多様なニーズに応える新たなビジネス拠点として展開しています。