大和総研とシフトセブンコンサルティングが資本業務提携契約を締結

行政手続きのデジタル化を推進し、金融機関利用者の利便性向上を加速

株式会社大和総研（代表取締役社長 望月 篤、本社：東京都江東区、以下、「大和総研」）は、株式会社シフトセブンコンサルティング（代表取締役社長 井本 憲史、本社：福岡県福岡市、以下、「シフトセブンコンサルティング」）と、金融業界における行政手続きのデジタル化、およびマイナンバーカードによる本人確認やe-Tax連携など、金融機関利用者の利便性向上を推進するため資本業務提携契約を締結しました。

政府はデジタル社会の実現に向け、行政手続きのオンライン化などデジタル技術を活用したさまざまな業務変革に取り組んでおり、マイナンバー活用を基軸としたサービスの拡充を進めています。本人確認の仕組みである公的個人認証サービスや、企業から国税庁への提出資料をデータ連携する法定調書クラウド、マイナポータルにデータ連携を行う民間送達サービスの拡充に加え、2026年には金融機関がもつNISA簿価残高のNISAクラウドへのデータ連携も予定しています。大和総研は、シフトセブンコンサルティングがもつマイナンバー関連ソリューションと大和総研がもつ金融業界に関する豊富な知見を結集し、マイナンバーを基軸とするソリューション提供を進め、政府が目指すデジタル社会の実現を目指していきます。

シフトセブンコンサルティングは、ビジネスプロセス改善サービスで知られており、自治体の業務効率化と利用者の利便性向上を支援するシステム「ふるさと納税do」は2024年7月時点で全国1,200以上の自治体に導入されています。「ふるさと納税do」では、自治体における業務負荷を大幅に削減すると共に、ふるさと納税利用者の確定申告手続きの簡素化・ペーパーレス化を実現しています。

本提携による利便性向上の一つの例として、当該ソリューションをご利用いただく個人のお客様は、確定申告書等作成コーナー（e-Tax）にて申告書を作成する際、年間取引報告書データが自動入力されることにより、申告書作成時の利便性が向上します。また、2026年より開始予定のNISA簿価残高のNISAクラウドへの連携により、国税庁が非課税保有限度額を管理することで、NISA口座開設金融機関の変更が容易になることが見込まれています。

今後は、両社が蓄積してきた知見や技術を結集し、金融業界以外の分野においてもマイナンバー活用を基軸とする新たなソリューション開発を行うことで、個人のお客様の利便性向上に資するサービスを拡充していきます。

本提携では、シフトセブンコンサルティングが今後認定取得予定のクラウドサービスであるNISAクラウドサービス（仮称）について大和総研が優先的に活用することについて合意いたしました。両社は政府が目指すデジタル社会の実現に資するサービスを拡充してまいります。利用を希望される事業者様は大和総研までご相談ください。

【大和総研　会社概要】

1.名称                株式会社大和総研

2.主な事業内容     システムコンサルティング、システムインテグレーション、データセンターサービス、アウトソーシングサービス、AI・データサイエンス、経済・社会に関する調査研究・提言およびコンサルティング

3.設立年月          1989年8月

4.所在地             東京都江東区

5.代表者             代表取締役社長　望月 篤

【シフトセブンコンサルティング　会社概要】

1.名称                株式会社シフトセブンコンサルティング

2.主な事業内容   自治体向け業務改善支援サービス、ケーブルテレビ事業者向け業務改善支援サービス、ITコンサルティング、システム開発、教育サービス、アウトソーシング

3.設立年月          2006年7月

4.所在地             福岡県福岡市

5.代表者             代表取締役社長　井本 憲史

以　上