株式会社フェイガー、新潟県津南町と包括的連携協定を締結

～農業者の収益確保と脱炭素の両立による温暖化対策に向けて～

株式会社フェイガー

2024年6月13日 08時30分

カーボンクレジットを通じて農業の社会課題解決の実現に取り組む「株式会社フェイガー (本社:東京都港区、代表取締役:石崎貴紘、以下フェイガー)」と「新潟県津南町（町長: 桑原悠、以下津南町）」は包括的連携協定を締結いたしましたので、お知らせいたします。

連携協定について

　株式会社フェイガーは、新潟県津南町とＪ－クレジットに関する取り組み拡大に向けた連携協定を締結いたしました。

【主な協定内容】

　(1)J-クレジット取組農業者の拡大に関すること

　(2)農業由来のクレジットの販売に関すること

　(3)環境に配慮して生産された農産物の販売・PRに関すること

　(4)津南町の環境価値向上に関すること

当連携協定締結の背景

【連携協定のポイント】

・農業の生産性と環境持続性を両立させた地球温暖化対策

・創出したクレジットの全量固定買取

・申請から認証までの一括したサポート

　全国でも有名な魚沼こしひかりの産地である津南町は、雪室での農作物保存や地域特有の資源を活かしたエネルギー循環など、ゼロカーボン施策に取り組んでいます。近年、異常高温や干ばつといった大規模な気象災害に見舞われ、農業の生産性と環境持続性を両立した温暖化対策への取り組みを検討していらっしゃいました。

その中で「水稲中干し期間の延長」という比較的取り組みやすいＪークレジット制度に、”農業者の収益確保”と”脱炭素”を両立できる可能性を感じていただき、この取り組みをワンストップでサポート、環境問題と社会問題の解決を同時に目指す当社との包括連携協定締結に至りました。

　また、他社にはない特徴である”創出したクレジットの全量固定価格買い取り”と”販売完了時の実績に応じて追加ボーナス”によってリスクを最小限にとどめ農業者の確実な収益を見込めることや、専用のアプリを使った申請から認証取得をまでの一括サポートがあることで、日々の農作業に忙しい農業者にとっては申請の手間を少なくすることができることも、今回フェイガーと連携協定を締結いただいた理由です。

　フェイガーとして自治体との包括連携協定は今回の津南町様が初の事例となります。自治体トップ自らがご理解いただき旗振りをしていたくことで、スピード感を持った取り組みが実現できております。今回の連結協定が地域全体での脱炭素、社会的価値創造へ繋がるよう、全国に先駆けた良い事例を共に作って参ります。

締結者コメント

　　　　　　　　　証書を掲げているのが、石崎貴紘ＣＥＯ（左）と桑原悠町長（右）

■株式会社フェイガー代表取締役社長石崎貴紘

「年間2000万円程の経済効果とともに離農や耕作放棄などの課題解決につなげたい」
　津南町の作付け面積は約1400haあります。仮に全ての圃場で当社を通して中干し延長によるJ-クレジット申請をした場合、年間2000万円程の経済効果を域内へもたらすことができます。その収入を生産者様に届けることで、離農や耕作放棄といった課題解決に役立てていただくことが我々の使命です。津南町での今年の実証結果をもって、米作付け面積全国一位の新潟県内他地域への訴求効果も期待できます。

また、津南町様はすでに様々な業種の企業と連携協定を締結しており、そういった企業様と当社との連携が取れれば、さらに大きな環境価値、経済効果を創出できると思っています。環境面、社会面での取り組みを全国へ共同で発信していくことも、この連携の大きな意義だと考えます。

■新潟県津南町町長桑原悠

「『ゼロカーボンの町、つなん』として町全体の環境価値向上に」

　本年は取組初年で試験的な意味もあり、少面積での取り組みとなる見込みですが、結果的に中干し延長が水稲の生産性に大きな影響を与えないことが実証できれば、来年からはさらに取組農業者を増やし、全域を対象として拡大を図ってまいりたいと考えています。

　そして、町内で創出されたクレジットが質の高いクレジットとして高単価でご購入いただければ、農業者はそれを原資としてさらに環境持続性の高い農業を推進し、農産物の付加価値が向上していく、そのような好循環が生まれればいいなと考えています。

　将来的には、クレジットをご購入いただいた企業等と直接つながり、環境に配慮した農産物の直接販売や、「ゼロカーボンの町、つなん」として町全体の環境価値向上にもつながっていければと期待しているところです。

株式会社フェイガーについて

農業者の皆様と協力してカーボンクレジットを生成

　日本ではまだ数少ない、カーボンクレジットの生成から販売までを一貫して取り組むことが可能な企業であるフェイガー。「脱炭素に取り組む生産者の顔が見えるクレジット」として企業に提供し、カーボンオフセットだけではなくP Rも含めた価値を提供しています。また、クレジット化のサポートから買取までを行うことで農業者の皆様に収益をもたらし、農業におけるCO²の排出量削減活動を推進しています。

2023年6,000tのクレジットを生成、2024年は70,000tを生成予定

　初年度となる2023年度は、14道府県、総面積1,500haを超える約60の農業者の皆様によって生成された約6000tのクレジットが、第58回Ｊークレジット制度認証委員会より認証を受けました。2024年度は、33道府県、総面積15,000haを超える約1,000の農業者の皆様へと取り組みを拡大し70,000tを超えるクレジットを生成予定です。農業における脱炭素の取組みをカーボンクレジットによって収益化させることを通じ、環境に優しく持続可能な農業の推進をしています。

フェイガーのビジネスモデルにメディアも注目

　2022年設立以来、フェイガーのビジネスモデルが多くのメディアから注目され取り上げられています。東洋経済オンライン「すごいベンチャー100」2023年最新版、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2024年版】」にも選出されました。また2023年11月にUAEで開催されたCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）では、CEO石崎が農林水産省主催のセミナーに登壇、この分野のプロフェッショナルとしてディスカッションにも参加しました。

●メディア掲載実績

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