自治体向け「生成AI活用実践研修プログラム」の提供を開始
生成AI・AIエージェント開発の知見と、行政コミュニケーション領域の知見を掛け合わせ、自治体におけるAI活用の実務定着を支援
株式会社Omluc（本社：東京都目黒区、代表取締役：岸田崇史、以下「Omluc」）は、自治体向け「生成AI活用実践研修プログラム」の提供を開始いたします。
本プログラムは、生成AIの基礎理解にとどまらず、自治体職員が日常業務の中で生成AIを適切に活用できる状態をつくることを目的とした、実務直結型の研修プログラムです。
提供背景
急速な普及を遂げている生成AIは、地方自治体の現場においても業務の効率化や住民サービスの質向上といった観点から大きな注目を集めています。しかし、実務の最前線では「具体的にどう活用すべきか」というイメージの定着が難しく、個別の試行錯誤や一時的な利用に留まり、継続的な業務活用に至っていないのが現状です。
とりわけ、少数精鋭で多岐にわたる課題に対応し、公的機関としての厳格な正確性が求められる自治体業務においては、AIを単なるツールとしてではなく、適切に制御し使いこなすための実践的なリテラシーが不可欠となっています。
Omlucは、これまでノーコード開発プラットフォーム「Dify」を用いた導入支援や、特定の業務に特化したAIエージェントの構築、さらには実務定着のための伴走支援に注力してまいりました。私たちは、ツールの操作習得のみならず、現場の課題を解きほぐし、AIを実際の業務プロセスへと滑らかに組み込むアプローチを重視しています。
この度提供を開始する「生成AI活用実践研修プログラム」では、当社のAI実装・エージェント開発の知見を凝縮し、職員の皆様が「理解する」段階を超え、日常の実務でAIを自在に操り、自律的な業務改善やアプリ構築までを見据えられる状態の実現を支援します。
また、行政コミュニケーション領域に深い洞察をもつ株式会社読売広告社（以下「YOMIKO」）とタッグを組むことで、自治体独自の文脈や制約に寄り添った、より実効性の高いプログラムとして提供してまいります。
なお、本プログラムの先行実施においては、受講した職員の約7割から「AIに対する理解が格段に深まった」「今後の活用に対して意欲的になった」との評価をいただいており、自治体実務に直結した支援に対する強いニーズを確信しております。
本研修の特長
1. 自治体業務の特性を踏まえた実務直結型研修
自治体において日常的に発生する、企画立案、資料作成、情報整理、住民向け発信などの業務を想定し、生成AIを「どの業務で、どのように使うべきか」を具体的に学べる内容で構成しています。
ツールの使い方に留まらず、業務判断や表現に配慮が求められる自治体業務ならではの活用視点を重視しています。
2. 自治体ごとの課題や業務内容に応じたカスタマイズが可能
自治体ごとに異なる業務内容や課題感に応じて、実施テーマ、実施時間、受講対象者の調整が可能です。それぞれの自治体の実情に寄り添った形で導入できる点を特長としています。
実施テーマ例：
広報・シティプロモーション業務、市民対応・窓口業務の効率化、政策立案・調査業務の効率化 等
3. 理解から実務定着までを見据えた段階的な構成
生成AIの基礎的な理解から、実務を想定したワークまでを段階的に構成し、「知る」だけで終わらず、日常業務への活用イメージを持てる状態を目指します。
生成AI活用の業務定着を見据えたアプリ開発支援について
Omlucでは、本研修プログラムに加え、生成AI活用を実際の業務に定着させるための生成AIツールやアプリの設計・開発、AIエージェントの構築支援についても、自治体のご要望に応じて伴走支援が可能です。
研修を通じて整理した業務課題や活用方針を踏まえ、Difyなどのノーコード／ローコードツールを活用しながら、特定の業務に即した生成AIアプリやAIエージェントの設計・開発を検討します。
これにより、生成AIを「理解する段階」から「業務に組み込む段階」へとつなげ、職員自身が業務に合ったAIツールを活用・改善していける状態づくりを支援します。
講師について
本プログラムでは、Omlucの生成AI活用・AIエージェント開発に関する知見に加え、YOMIKOの自治体支援・行政コミュニケーション領域の知見も取り入れ、自治体業務の特性を踏まえた内容を構成しています。
岸田 崇史
株式会社Omluc 代表取締役
東京工業大学 物質理工学院にて、AIと遺伝子工学を用いたウイルス材料の最適化研究を行う。同大学院修了後、味の素株式会社に入社し、半導体向けの材料開発に携わり、AIを用いた実験効率化・高度化をリードする。
2023年2月に株式会社Omlucを設立。生成AI領域に特化した事業を行っており、UdemyのDify講座受講者数は2,500名を超える。2,000名以上が参加する日本最大級のDifyユーザーコミュニティ「Dify Studio」ファウンダーも務めている。
著書は、『Difyではじめる 業務効率化AIアプリ開発 AIを会社に根付かせる実践ガイド』（マイナビ出版）。
岡村 明理
株式会社読売広告社
デジタルコンサルティングセンター データコンサルティングルーム ルーム長
AI＆データ コンサルタント
AI＆データ活用領域に軸足を置き、AIを活用した売上予測等、データ起点のマーケティング支援を手がける。現在はデータ活用とAI開発を担う部署の部長として、データ×AIによるビジネス価値創出をテーマに、Difyを活用したアプリ開発、AIアバターによる広報コミュニケーション、AIキャラクターロボット開発など、自社およびクライアント向けソリューションの企画開発に従事。
今後について
今後は、各自治体の課題や規模に応じた形で、全国の自治体への展開も視野に入れて提供を進めていく予定です。
ノーコードでのAI活用に加え、Claude Codeを用いたAIエージェント開発の研修も取り入れ、職員自身が業務に合ったツールをつくり、改善していく内製力の育成も支援します。
Omlucは、本プログラムを通じて、生成AIを「導入する自治体」から「使いこなす自治体」への転換を支援し、行政DXと住民サービスの質向上に貢献してまいります。
株式会社Omlucについて
株式会社Omlucは、企業や自治体の業務に溶け込むAIエージェントを設計・開発し、現場への実装まで支援するスタートアップです。
ノーコード／ローコードで生成AIアプリを構築できるプラットフォーム「Dify」の導入支援をはじめ、業務課題に合わせたAIエージェントの設計・開発、生成AI活用研修、社内への定着支援までを一気通貫で行っています。
また、Dify活用コミュニティ「Dify Studio」の設立や、代表による実践書の出版を通じて、生成AIを実務で活用するための知見共有にも取り組んでいます。
今後もOmlucは、企業や自治体の現場に寄り添い、生成AIを日常業務に自然に組み込み、業務改善や新たな価値創出につなげる支援を行ってまいります。
会社名：株式会社Omluc
所在地：東京都目黒区
代表者：代表取締役 岸田 崇史
事業内容：生成AI活用支援、AIエージェント開発、Dify導入支援、生成AI活用研修、業務改善支援
URL：https://omluc.com/
株式会社読売広告社について
YOMIKOは、広告ビジネスにとどまらず、デジタル領域、流通／営業領域など幅広い領域のコンサルティングビジネスを展開しています。
また、企業や自治体、研究機関など様々な仲間と社会課題を解決する「コミュニティクリエイション®」や、市民がまちに対して持つ愛着や誇りを可視化した「CIVIC PRIDE®」指標を活用するなど、「まちづくり」に関わる領域のビジネスを推進し、構想から実装までを支えています。
YOMIKO はこれからも、 ビジネスと社会のサステナブルな成長のために、ともに変化に挑戦する「GAME CHANGE PARTNER」となることを目指していきます。
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