【調査リリース】夏休みの長期不在、置き配で大丈夫?4人に3人が「不安」71.%が荷物の盗難を懸念
― 78.5%が「自宅以外の安全な受取拠点」の利用に前向き。200名を対象に意識調査 ―
2026年8月11日の「山の日」を迎え、夏休みを利用した帰省や旅行が本格化します。
自宅を数日間留守にする人が増える一方、ECで注文した荷物が不在中に届き、玄関先に長時間置かれることへの不安も生じます。
置き配は、在宅時間を気にせず荷物を受け取ることができ、再配達の削減にもつながる便利な受取方法です。
一方、長期間自宅を留守にする場合には、盗難や雨濡れ、荷物の放置によって不在を知られることなど、普段とは異なる心配もあります。
物流×地域活性化ソリューションで社会課題の解決に挑む株式会社Every WiLL(本社:東京都新宿区、代表取締役:須藤俊明)は、全国の宅配便利用者を対象に、「お盆の長期不在時における荷物の受け取りに関する意識調査」を実施しました。

調査の結果、76%が2日以上自宅を留守にする際の置き配に不安を感じ、78.5%が自宅近くに安全な無人受取拠点があれば利用したいと回答し、長期不在時の置き配に対する不安と、自宅以外の安全な場所で荷物を受け取ることへのニーズが明らかになりました。
Every WiLLは調査結果を受け、帰省シーズンの荷物の受け取り方と、実家や店舗、施設などにある使われていない空きスペースを、地域の荷物受取拠点として活用する可能性について発表します。
夏休みの長期不在中、玄関先に置かれた荷物はどうなる?
2026年の「山の日」は8月11日です。夏休みと合わせて帰省や旅行を予定し、数日間自宅を留守にする人も増える時期を迎えます。
置き配は、荷物の受け取りを便利にし、ドライバーの再配達を減らす方法として普及が進んでいます。
一方、国土交通省も、置き配について、盗難や不在であることを知られる不安などが消費者から挙げられているとしています。
特に、夏休みや旅行などで数日間自宅を留守にする場合、普段の置き配とは状況が異なります。荷物をすぐに回収できないため、玄関先に長時間置かれたままとなり、盗難や雨濡れ、暑さによる商品の劣化なども懸念されます。
また、荷物が玄関先に置かれた状態が続くことで、周囲に長期不在を知られてしまうことに不安を感じる人も少なくないと考えられます。
利用者の76%が「長期不在中の置き配に不安」
「夏休みや旅行などで2日以上自宅を留守にする際、玄関先への置き配に不安を感じますか」と尋ねたところ、「非常に感じる」が57%、「やや不安を感じる」が19%となり、合わせて76%(152名)が長期不在中の置き配に不安を感じていると回答しました。
置き配は日常的な荷物の受け取りには便利である一方、荷物をすぐに回収できない長期不在時には、利用者の心理的な負担が大きくなることがうかがえます。

長期不在時の置き配、「盗難」「雨や暑さ」「不在を知られること」に不安
長期不在中の置き配で心配なことを尋ねたところ、最も多かったのは「荷物の盗難」で71%でした。
次いで、「雨濡れや暑さによる荷物・商品の劣化」が61%、「荷物が置かれたままになり、長期不在を知られること」が44%、「食品や生鮮品などを受け取れないこと」が41%となりました。
このほかにも、「誤配や荷物の取り違え」「玄関前の見た目や近隣への影響」「予定より早く荷物が届いてしまうこと」などが挙げられました。
調査結果から、夏休みなどの長期不在時には、荷物そのものの安全性や品質への懸念に加え、自宅を留守にしていることを周囲に知られる防犯上の不安も生じていることが分かりました。

78.5%が「地域の安全な受取拠点を利用したい」と回答
「自宅近くの店舗や施設、空きスペースなどに、荷物を安全に保管できる無人の受取拠点があれば利用したいと思いますか」と尋ねたところ、「積極的に利用したい」が46%、「条件によっては利用したい」が32.5%となり、合わせて78.5%(157名)が利用意向を示しました。
長期不在中は自宅への配送を避け、帰省や旅行から戻った後に、自分の都合のよい時間に地域の拠点で荷物を受け取りたいというニーズがうかがえます。
置き配か対面受取かという二者択一ではなく、「自宅以外の安全な場所で保管してもらい、好きな時間に受け取る」という第三の選択肢が求められています。

置き配にも再配達にも頼らない。国が進める「多様な受取方法」
国土交通省が2026年7月に公表した調査によると、2026年4月の宅配便再配達率は約7.6%でした。減少傾向にあるものの、現在も宅配便のおよそ13個に1個が再配達となっています。
一方、宅配ボックス、置き配、コンビニ受取、営業所受取などの「多様な受取方法」の利用率は約31.0%でした。
政府は「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」において、この利用率を2030年度までに50%程度へ引き上げる目標を掲げています。
また、2024年度の宅配便取扱個数は50億3,147万個に達しています。
人口減少などを背景にトラックドライバー不足が深刻化するなか、荷物を一度で届けられる環境を整え、再配達を減らすことは、持続可能な物流に向けた社会的な課題です。
置き配は再配達を減らす有効な方法ですが、夏休みや旅行などで長期間自宅を留守にする場合、荷物をすぐに回収できません。
国土交通省の検討会でも、対面以外の指定場所への配達について、盗難や破損、品質管理などのトラブルが想定されると指摘されています。
長期不在時に求められるのは、「自宅前に置いてもらう」ことでも「帰宅後に再配達してもらう」ことでもなく、不在中に一度で配達を完了でき、帰宅後に安全に受け取れる仕組みです。
不在でも一度で配達完了。「トリイク」で帰宅後に受け取る
Every WiLLが展開する宅配荷物受取拠点「トリイク」は、店舗や商業施設、公共施設などの空きスペースを活用した無人の荷物受取拠点です。
利用者は自宅の代わりに、地域に設置された「トリイク」を荷物の届け先として指定できます。
宅配ドライバーは複数の荷物を一か所へまとめて配送でき、利用者の在宅・不在にかかわらず一度で配達を完了できるため、再配達は発生しません。
利用者は帰省や旅行から戻った後など、都合のよい時間に荷物を受け取ることができ、長期不在中に荷物が玄関先へ置かれ続ける不安や、帰宅後に再配達を依頼する手間を軽減できます。
設置に必要なスペースは約2坪から。施設側は使われていない空間を地域の物流インフラとして活用し、地域貢献や来訪機会の創出、収益化につなげることができます。

【トリイクの仕組み】
STEP1:宅配ドライバーが荷物をまとめて配送
利用者ごとの個別配送ではなく、複数の荷物をトリイクへ集約して配送することで、配送効率を大幅に向上。さらに、トリイクに届いた荷物の再配達はゼロになります。
STEP2:利用者が好きな時間に荷物を受け取る
利用者は都合の良いタイミングで受取が可能です。
自宅待機の必要がなく、再配達依頼の手間や置き配盗難等への不安軽減にもつながります。
STEP3:荷物受取でポイントを獲得
荷物を受け取るたびに電子ポイントが付与される仕組みを採用。
物流効率化への協力が利用者のメリットにもつながる、特許取得済みの仕組みです。
「置き配か、再配達か」ではない、新たな受取方法
トリイクは、単に荷物を預かるサービスではありません。地域の空きスペースへ複数の荷物をまとめて届けることで、次の効果を目指します。
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長期不在中に荷物が自宅前へ放置されることの防止
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不在による再配達の削減
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配送先の集約によるドライバーの配送負担軽減
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配送車両の走行距離とCO₂排出量の削減
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店舗、商業施設、公共施設などの空きスペースの有効活用
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空きスペース所有者の新たな収益機会の創出
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地域住民の利便性向上と施設への来訪機会の創出
「自宅の玄関先に置いてもらう」「再配達を依頼する」だけでなく、「地域の安全な場所に届けてもらい、自分の都合に合わせて受け取る」。
夏休みの帰省シーズンを機に、利用者の安心と物流の効率化を両立する、新たな荷物の受け取り方を広げていくことが重要です。
調査概要

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調査名称 |
夏休みの長期不在時における荷物の受け取りに関する意識調査 |
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調査対象 |
宅配便を利用したことがある全国の男女 |
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調査期間 |
2026年7月 |
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調査方法 |
インターネット調査(自社アンケート、LINE、X) |
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有効回答数 |
200名(自社アンケート109名、LINE・X 91名) |
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調査主体 |
株式会社Every WiLL |
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
参考資料
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内閣府:国民の祝日について
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国土交通省:置き配の現状と実施に向けたポイント
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国土交通省:宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%
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国土交通省:令和6年度 宅配便・メール便取扱実績について
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経済産業省:総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)
株式会社Every WiLLについて
Every WiLLは、「物流を、もっと自由に。」を掲げ、物流業界が抱える社会課題の解決に取り組むスタートアップです。
再配達の増加やドライバー不足など、物流を取り巻く環境が大きく変化する中、受取方法そのものをアップデートすることで、持続可能な物流の実現を目指しています。
現在は無人受取拠点(置き配スポット)サービス「トリイク」を中心に、物流・不動産・地域社会をつなぐ新たなインフラづくりに挑戦しています。
<会社概要>
会社名:株式会社Every WiLL
所在地:〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-22-3
代表者:代表取締役 須藤俊明 (早稲田大学院 経営管理研究科 MBA 卒業)
設立:2024年10月
事業内容:国内初の「置き配スポット:トリイク」の開発・運営 等
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