ウエストロー・ジャパン、高層住宅管理業協会と業務提携 マンション管理業者４００社に関連法情報提供サービスを開始 ２０１２年１０月からスタート

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役社長 内田祥造）は、社団法人高層住宅管理業協会（東京都港区、理事長　山根弘美）と業務提携し、協会会員のマンション管理業者約４００社に、関連法情報提供サービス『Westlaw Japan 高層住宅管理業協会会員専用（通称：マンション判例・相談事例検索システム）』を、2012年10月から運用開始いたしました。

『マンション判例・相談事例検索システム』は、高層住宅管理業協会が作成した一般相談事例をデータベース化して登載、これにウエストロー・ジャパンが提供する日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』の中から、マンション管理実務に必要な法令および判例をリンクいたしました。

高層住宅管理業協会では分譲マンションの管理に関するさまざまな相談を受け付けており、マンション管理業者にとって大変有益な情報源となっています。本システムでは、協会の専門相談員が過去に対応した一般相談の中から、問い合わせの多いものや実務の参考となる200事例を厳選して収録するとともに、これに関連する23の上位法令及び176の下位法令、分譲マンション関係の判例を多数収録し、それらを目的のキーワードで一気に検索できる機能を搭載しており、マンション管理業者にとっていわば必須のアイテムとして完成しました。同協会では国内に580万戸ある分譲マンションの約9割を管理しており、協会会員の日々の業務のサポートアイテムとして活用が期待されています。

ウエストロー・ジャパンは、これまで法曹界で活躍するお客様に対して、プロフェッショナル向け法情報総合オンラインサービス『Westlaw Japan』を展開してまいりました。今後は各業種別の法情報をカスタマイズしてご提供することにより、各業種に特化したソリューションを強化してまいります。ウエストロー・ジャパンのこれからに、どうぞご期待ください。

以　上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社（本社・名古屋）が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律･判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

社団法人高層住宅管理業協会について
社団法人高層住宅管理業協会は、マンション管理業者で組織された国内唯一の業界団体で、分譲マンションが都市型住宅として定着し、管理問題が社会的に大きくクローズアップされた昭和54年に誕生しました。平成13年8月14日には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」第95条に規定する指定法人の指定を受けており (国土交通省告示第1345号)、同法に定める「管理業務主任者」（国家資格）の試験事務、マンションの管理費等の保証事業、マンションの管理業務に従事する者の資質向上を図るための研修等の実施、マンションの管理システム、管理技術等に関する調査研究、マンションの管理に関する資料の収集、編纂及び刊行、マンションの管理業務に関する広報等幅広く活動を行っています。平成24年9月時点の会員数は397社で、国内に580万戸ある分譲マンションのうち、約9割を同協会会員が管理委託されています。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: [phone]
プレスリリースに関するお問い合わせ：国府田（こうだ）
プレスリリースの内容に関するお問い合わせ：内藤、市瀬