NPO法人スタンドウィズシリアジャパンと協業しトルコ在住のシリア難民向けに初の事業展開を実現
2021年夏にトルコでプログラミングスクール開講を目指し、シリア難民に雇用を創出
世界トップレベルのエンジニア輩出を目指すエンジニアスクールを運営している株式会社DIVE INTO CODE(所在地:東京都渋谷区、代表:野呂 浩良、以下DIVE INTO CODE)は、特定非営利活動法人Stand with Syria Japan(所在地:東京都新宿区、代表:山田 一竹、読み方:スタンドウィズシリアジャパン、以下SSJ)と提携し、トルコ在住のシリア難民にプログラミング学習の機会を提供し、雇用創出目指すことをお知らせします。DIVE INTO CODEとしては初めてのトルコ共和国への事業展開となります。
写真:左上 DIVE INTO CODE 代表取締役 野呂 浩良、右上 SSJ副理事 山澤 宗市氏、下 SSJ理事 山田 一竹氏
図1:シリア難民のうち、トルコ在住のエンジニア100名を対象としたスキル調査結果
図2:シリア難民のうち、トルコ在住のエンジニア100名を対象としたエンジニアスキル
図3:AIプロジェクトにおけるアノテーション事業イメージ
図4:遠隔トラブルシューティング事業イメージ
◾提携にあたって両代表者からのコメント
株式会社DIVE INTO CODE 代表取締役 野呂 浩良より
DIVE INTO CODE の最終目的は、すべての人がテクノロジーを武器にして活躍できる社会をつくることです。この「すべての人」という言葉には、“自分からチャレンジをしようと決意したすべての人“という意味が込められています。この度、スタンドウィズシリアジャパン様に私たちが日本で創り上げてきたプロのエンジニア育成教材を活用いただけることを嬉しく思います。私たちの教材はすでに英語やアラビア語に翻訳されており、中東の現地受講生がすぐにでも受講を開始できるものです。スタンドウィズシリアジャパン様を通して、逆境に直面した難民の方々へ、未来へのチャレンジの希望の架け橋となることを目指します。
NPO法人スタンドウィズシリアジャパン 副理事長 山澤 宗市氏より
これまでシリア専門NPOとして活動してくる中で、今世紀最大の人道危機と称されるシリア紛争は私たち日本人では決して想像のつかないような非常に過酷な環境であるということを感じてきたと同時に、そこを生き抜くシリア人の持つ大きなポテンシャルを感じてきました。才能があり、私たちと何も変わらない同じ人間である彼ら/彼女らには、上からの一方的な継続的な援助に留まらず、最終的に自立することを目指した支援ができるのはないかと感じるようになり、シリア難民エンジニア支援事業はこうした想いから始まりました。DIVE INTO CODE様と共にチャレンジをしようと決意をしたシリア人が活躍できる環境を作れることを非常に嬉しく思います。
◾︎DIVE INTO CODEについて
「プロのエンジニアになるために挑戦する人が、チャンスをつかめる場をつくる」をビジョンに掲げ、Web/機械学習エンジニアとして就職することを目指す人を対象としたITエンジニア育成スクールを運営しています。2015年10月よりスクール事業を開始し、現在までに、累計で約4,000名がセミナーやスクールを受講しています。Webエンジニアコースと機械学習エンジニアコースを提供しています。
◾︎SSJについて
「シリア危機危機を生きる最も抑圧された人びとの目線に立ち、彼らの存在に光を当てること」をミッションに活動をする日本で唯一シリアを専門とした2019年に設立されたNPO法人。主に政策提言事業、緊急人道支援事業、人権擁護事業を中心に活動を展開。2021年度にはトルコ現地法人設立を目指し、トルコに逃れたシリア難民エンジニア、及びシリア難民女性を対象に自立支援事業を展開予定。
【株式会社DIVE INTO CODE 会社案内】
会社名:株式会社DIVE INTO CODE
本社所在地:東京都渋谷区円山町28番4号大場ビルA館
代表者:野呂 浩良(代表取締役)
設立:2015年4月10日
事業内容:人材育成・教育サービス
:プログラミングスクール「DIVE INTO CODE」
:卒業生による開発サービス「SECONDTEAM」
:エンジニア人材紹介サービス「DIVE INTO WORK」
:人材派遣事業(許可NO: 派13-312919)
【特定非営利活動法人Stand with Syria Japan 概要】
団体名 :特定非営利活動法人Stand with Syria Japan
所在地 :東京都新宿区西新宿7-2-6西新宿K-1ビル3階
設立 :2019年5月
代表者 :山田 一竹
団体サイト:https://standwithsyriajp.com/
事業内容 : 政策提言事業、緊急人道支援事業、人権擁護事業、難民女性自立支援
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