FPT CorporationとSBIホールディングス ベトナムにおける共通ポイントプログラムUtopを運営する事業会社設立に関する覚書締結

FPT Corporation（本社：ベトナム ハノイ、会長：チュオン・ザー・ビン、以下「FPT」）とSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝、以下「SBI」）は、ベトナムの共通ポイントプログラムであるUtopの運営会社を双方出資により合弁で設立する覚書を締結いたしましたので、お知らせいたします。

2019年4月17日
FPT Corporation
SBIホールディングス株式会社

今後、FPTの子会社であるFPTソフトウェアがベトナムにおいて会社設立登記、ライセンス取得を行い、2019年6月を目途にSBIが出資参加する予定です。
 

2019年4月17日　調印式の様子

共通ポイントプログラムUtopは、FPTソフトウェアの一事業として2018年12月より実証実験を実施しており、この度ベトナムにてサービスローンチに至ることとなりました。FPTグループのブロックチェーン技術である「akaChain™」を活用することで、低コスト且つ高い堅牢性をほこるシステム運用を実現しています。これにより加盟店のUtopの初期導入コストを抑え、ベトナムにおける飛躍的なサービスの拡大を目指します。当初、FPTグループおよびFPTグループの顧客を対象にサービスを提供すると共に、有力な加盟店の獲得及びユーザーの拡大に向けて尽力して参ります。

ベトナムの近年の経済成長率は6％台後半※1であり、2018年の人口も前年対比100万人増加し9,467万人※2となっております。その様な中、都市部において多くの若年層男女がパパママショップやスーパーマーケット等が独自で発行したハウスポイント（カードやアプリ）を保有しておりますが、ポイントを発行した店でしか利用できない、複数のカードやアプリケーションを管理せねばならず不便といった課題を抱えております。複数の店舗や他業態で利用可能な共通ポイントプログラムは、ベトナムにおいては未だ発展途上にあるものの、今後、日本と同様に飛躍的に拡大する可能性がある事業領域となっております。

SBIは、FPTグループ傘下の証券会社（FPT Securities）やファンドマネジメント会社（FPT CapitalFund Management）、銀行（TPBank）へ出資するなど、以前よりFPTと連携し、ベトナムにおける金融、IT業界の活性化に寄与してきました。さらに、FPTなどと共同で、ベトナムC2Cオンラインマーケットプレイス最大手であるSendo社へ出資し、同社のオンラインマーケットプレイスの拡大に向けた取り組みを支援する等、FPTとベトナムにおけるエコシステム構築に尽力して参りました。

FPTとSBIは共通ポイントプログラムUtopにより、これらエコシステムの更なる強化、拡大とシナジー創出によるユーザーエクスペリエンス向上を目指します。

【FPT Corporationについて】
FPTは、社員数3万4千人を超え、2018年で創業30周年を迎えたベトナム最大手ICT企業です。CMMIレベル5やISO 27001認証を取得し、日本、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、ベトナムおよびアジア太平洋諸国など世界21カ国におけるデリバリーセンターより、デジタルプラットフォーム、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）、AI、IoT、クラウド、組込みシステム、マネージドサービス、テスティング、アプリケーションサービス、BPOおよびその他サービスを全世界に提供しております。FPTは、サービスの更なる品質向上を目指してR&Dに注力し、全世界600以上のお客様にサービスを提供してきました。
提供先の内100社以上は、フォーチュン500にランクインの製造、半導体、ヘルスケア、ユーティリティ、金融サービス、衛星テレビなど様々な分野の企業です。
 
【SBIホールディングスについて】
SBIグループは、日本におけるインターネット金融サービスパイオニアとして、1999年に設立され、証券・銀行・保険など幅広い分野で金融サービスを手掛ける、世界初の「インターネット金融生態系」を確立しました。一方で、ベンチャー企業への投資・育成にも創業来取り組んでおり、IT、モバイル、バイオライフサイエンス、フィンテックなどの分野の有望なベンチャー企業に積極的に投資を行ってきました。現在ではフィンテックや人工知能（AI）、ブロックチェーン等の分野への投資で、世界的にも高い評価を得ています。また、SBIグループは、主に東南アジア地域での事業拡大を目指し、ITや金融などの数多くの企業に投資し、企業価値の向上に貢献しています。

※1 出典：ベトナム統計総局
※2 出典：ベトナム保健省人口・家族計画化総局

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【関連リンク】
FPT Corporation　URL：https://www.FPT.com.vn/en/　（英語サイト）
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社　URL：https://www.FPT-software.jp/
SBIホールディングス株式会社　URL：http://www.sbigroup.co.jp/

【本件に関するお問合わせ先】
FPT ジャパンホールディングス株式会社（FPTソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: [phone]
E-mail: [e-mail]

SBIホールディングス株式会社
コーポレート・コミュニケーション部
TEL: [phone]