経営支援プラットフォーム「Big Advance」、『ちゃんと請求書』の追加機能として、『電子保存』機能を2023年7月末以降にリリース予定

電子帳簿保存法改正による電子データ保存の義務化に対応

株式会社ココペリ

2023年5月15日 15時00分

株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁/証券コード：4167、以下ココペリ）は、中小企業向け経営支援プラットフォームBig Advance（ビッグアドバンス）において、2023年1月にリリースした、クラウド型請求書発行システム「ちゃんと請求書」の追加機能として、『電子保存』を新機能として2023年7月末以降にリリースを予定しています。2022年に施行された電子帳簿保存法の改正による、電子取引における電子データ保存の義務化に対応し、中小企業の請求書・領収書等の受取業務効率化に貢献します。

新機能リリースの背景

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、取引情報の授受を電磁的方式により行なった場合に従前認められていた出力書面等による保存措置が廃止され、一定の要件を付した電磁的記録による保存が義務化されました。また2022年度の税制改正に盛り込まれた2年間の宥恕措置についても適用期限となる2023年12月31日をもって廃止が決定されており、中小企業における帳票管理・運用の見直しが急がれます。

一方、我が国の中小企業には請求書を含む帳簿書類を紙で保存する文化が色濃く残っています。特に売上高1千万円以下の小規模事業者においては、約6割の事業者が電子帳簿保存法改正について内容をよく理解しておらず、何もしていないという調査結果も出ています（2022年9月度調査結果）。

出典：日本商工会議所「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について_2022年9月（https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0908110000.html）

この様な状況下、「中小企業にテクノロジーを届けよう」をコーポレートVisionとして掲げる当社として、電子帳簿保存法対応を実現するための手段の提供と、請求書や領収書等の印刷保存からの脱却（DX）が中小企業で解決すべき重要な経営課題であると捉えています。

当社は2023年1月に『ちゃんと請求書』をリリースし、現在(※1)27の金融機関が運用しております。商取引上の帳票発行に加え、帳票受取のプロセスにおいてもDX化を図っていくことで、中小企業の労働生産性を高めていくことと同時に法制度への円滑な対応を支援していくため、本機能の開発・リリースに至りました。