ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」利用者を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施～調査対象者のうち、約9割の人が「ふるさと納税は地域貢献につながっている」と回答～

ソフトバンクグループの株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）経由で寄付をしたことがある20代以上の男女計1,575人を対象に、ふるさと納税の利用実態に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要は以下のとおりです。

1．調査対象者のうち、移住に興味がある、移住を予定している、またはすでに移住している人は約20％
エリア別では、近畿地方に現在住んでいる人が約25%と最も移住意向※が高い結果に。
※：移住に興味がある、移住を予定している、またはすでに移住していると回答した人

2．移住に興味がある、移住を予定している、またはすでに移住している人のうち、約41％が「そのきっかけはふるさと納税」と回答。

3. ふるさと納税は地域貢献につながっていると考える人は約89％と前回の調査※の68.4％を大きく上回る結果に。
※調査期間：2016年1月22日～25日
2015年ふるさと納税調べ市場調査結果を発表！（https://www.satofull.jp/static/research/2015research.php）

4. 出身地へ寄付したいと考える人は約62%
出身地への寄付意向は九州/沖縄地方出身者が77％と最も高く、次いで東北地方・四国地方出身者が同率で73%という結果に。

■調査内容の抜粋
Q．ふるさと納税した寄付先への移住に興味はありますか。（N=1,575）

【全体】

【エリア別】

Q．そのきっかけはふるさと納税ですか。（N=移住に興味がある、移住を予定している、
またはすでに移住していると回答した318名）

Q．あなたは、ふるさと納税は「地域貢献」につながっていると思いますか？（N=1,575名）

Q．あなたは自身の出身地へ寄付をしたいと思いますか。（N=1,575）
【全体】

【エリア別】

■調査概要
実施期間 ：2018年1月5日～2018年1月16日
手法 ：インターネット調査
実施機関 ：株式会社さとふる
対象 ：「さとふる」経由で寄付をしたことがある20代以上の男女計1,575人

詳細はこちら（https://www.satofull.jp/static/research/2018_customer_research.php）をご覧ください。

以上

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。