新経済連盟は日本ブロックチェーン協会の協力を得て「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」をIT担当大臣ほか関係大臣宛に提出しました

新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、2020年３月６日、一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（所在地：東京都港区、代表理事：加納 裕三、以下「JBA」）と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」（以下「本提言」）を、IT担当大臣及び経済産業大臣宛てに提出しました。

 

「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」のポイントについて
  ➤ インターネットの次の時代の国家戦略として、官民連携して推進していく必要
  ➤ これに向けた取り組みとして、ブロックチェーン活用の最新事例の紹介とともに、既存システム（レガシー）の限界と、その解決策としてのブロックチェーン活用法を分析したもの
  ➤ブロックチェーンはデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて鍵となる技術であり、官民連携した一層の取り組みを提案する
 ・ブロックチェーン活用に向けた官民協議会を設置すること
　　当協議会において、国内外の最新動向やユースケースを共有するとともに社会実装に向けた課題を洗い出すこと
 ・政府において、ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後
押しする支援、関係省庁横断的な機能の設置などを検討すること

詳細は「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）～レガシーシステムの限界とブロックチェーンによる課題解決～」（ https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2020/03/20200306_BC.pdf ）をご参照ください。

 

新経連とJBAは、ブロックチェーンの社会実装とデジタル社会の実現に向けて、今後さらなる提言を行ってまいります。