自治体DX分野における業務提携の開始
株式会社MAIA(代表取締役:月田有香、本社東京都港区)と株式会社Public dots & Company(代表取締役:小田理恵子他2名、本社:東京都渋谷区、以下PdC)は、自治体DX分野において、正式に業務提携を締結します。
今回は、両社の自治体DX分野におけるさらなる連携深化による顧客本位の価値共創を目的に、正式に企業間の業務提携を締結します。本提携おいて、後述する各種相乗効果が期待されます。
1.自治体DX分野における業務提携
2021年10月11日、株式会社MAIA株主総会において、株式会社Public dots & Company代表取締役の菅原直敏氏を社外取締役に選任しました。
公共分野、社会福祉分野及び自治体DX分野において、幅広い知見と実績を有する菅原直敏氏を迎えることで、今回のPdCとの業務提携をより発展的な形にし、MAIAが推進する女性活躍支援、自治体DX支援において、戦略的に業務拡大と価値創造を進めていいきます。
また、ESG経営やSDG`sの重要性が企業経営おいても高まる中で、社会福祉の専門家として菅原氏が従来から取り組んできた共生社会の実現に向けた知見と実践や社外取締役設置によるガバナンスの強化は、MAIAの社会的価値向上に資する取り組みの一環でもあります。
【菅原直敏氏 略歴】
株式会社Public dots & Company 代表取締役
福島県磐梯町において、全国初の自治体CDO(最高デジタル責任者)に就任。自治体DXの黎明期から、実践によるモデルを提示。愛媛県・市町DX推進統括責任者、新潟県津南町DX推進アドバイザー等も歴任。
◆株式会社Public dots & Companyについて
PdCは、「公共を再定義する」をミッションに、官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用を通じて、自治体、官公庁、民間企業等の幅広い対象に対して、各種支援を行っています。
自治体DX事業部においては、県レベルから市町村レベルまで、講演・研修、相談・助言支援、戦略策定等、自治体DXの超上流工程から中流工程にかかる事業を主に行ってきました。
◆株式会社MAIAについて
地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の案件創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
従来から、MAIAとPdCは、それぞれの企業資源を相互に補うことで、自治体DX分野や双方の主要事業分野であるパブリック人材、女性活躍支援において、イベントの共催、自治体案件の共同受託等の実質的な業務提携を行ってきました。
今回は、両社の自治体DX分野におけるさらなる連携深化による顧客本位の価値共創を目的に、正式に企業間の業務提携を締結します。本提携おいて、後述する各種相乗効果が期待されます。
1.自治体DX分野における業務提携
①双方の強みを活かしたワンストップ対応 自治体DX分野において、PdCが得意とする超上流工程(首長等の意識変革)・上流工程(戦略策定、推進体制整備、人材配置)と、MAIAが得意とする中流工程(BPR方針策定、システム開発方針策定)・下流工程(各種実装、システムの保守管理、女性活躍支援等)をワンストップかつ一気通貫で提供できるようになります。 この結果、両者が、効率的かつ効果的により大きな価値を創造し、顧客の皆さんに提供できるようになります。つまり、自治体DX分野において超上流から下流工程までの全てに対して対応できる企業体に変わります。 |
②人材交流促進による自治体DXにおける知見共有と人材育成 今回の業務提携に伴い、PdCの自治体DX事業部のメンバーの内数名がMAIAに移って業務にあたり、PdCとしてMAIAの地方創生・自治体DX事業部の構築の支援を実施します。 PdCの培ってきた自治体DX分野における知見を共有し、人材育成を共同で実施することで、より強固な提携関係を築いていきます。 |
③双方の主要事業分野へ注力できる環境の構築 両社は、パブリック人材事業、女性活躍支援事業という各分野において、社会や地域に対して価値を創造することを目的としており、DXはその手段としての位置付けになります。 今回の業務提携により、手段としての自治体DXを促進できる体制が整いますので、両社の主要事業に対しても大きな相乗効果を生みます。 |
2.菅原直敏氏の社外取締役就任
2021年10月11日、株式会社MAIA株主総会において、株式会社Public dots & Company代表取締役の菅原直敏氏を社外取締役に選任しました。
公共分野、社会福祉分野及び自治体DX分野において、幅広い知見と実績を有する菅原直敏氏を迎えることで、今回のPdCとの業務提携をより発展的な形にし、MAIAが推進する女性活躍支援、自治体DX支援において、戦略的に業務拡大と価値創造を進めていいきます。
また、ESG経営やSDG`sの重要性が企業経営おいても高まる中で、社会福祉の専門家として菅原氏が従来から取り組んできた共生社会の実現に向けた知見と実践や社外取締役設置によるガバナンスの強化は、MAIAの社会的価値向上に資する取り組みの一環でもあります。
【菅原直敏氏 略歴】
株式会社Public dots & Company 代表取締役
福島県磐梯町において、全国初の自治体CDO(最高デジタル責任者)に就任。自治体DXの黎明期から、実践によるモデルを提示。愛媛県・市町DX推進統括責任者、新潟県津南町DX推進アドバイザー等も歴任。
◆株式会社Public dots & Companyについて
PdCは、「公共を再定義する」をミッションに、官民双方の知見と実務実績を持つパブリック人材の活用を通じて、自治体、官公庁、民間企業等の幅広い対象に対して、各種支援を行っています。
自治体DX事業部においては、県レベルから市町村レベルまで、講演・研修、相談・助言支援、戦略策定等、自治体DXの超上流工程から中流工程にかかる事業を主に行ってきました。
- 本社所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
- 設立:2019年5月
- 代表者:代表取締役社長 小田理恵子 山口勉 菅原直敏
- 資本金:2,000万円
- ホームページ:https://www.publicdots.com
- 事業内容:パブリック人材事業
◆株式会社MAIAについて
MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT関連教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。
地方創生・自治体DX事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の案件創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
- 本社所在地:東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズサウスタワー16F
- 設立:2017年11月
- 代表者:代表取締役社長 月田 有香
- 資本金:2,330万円
- ホームページ:https://www.maia.co.jp/
- 事業内容:女性へのITスキルの育成、新しい働き方の支援
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