シニア人材の転職事情 50代の“ホンネの転職理由”ランキング発表
「年収」よりも大切にしている条件とは!?
※ランキング特設ページ:https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11700.html
- 「人生100年時代」 シニア人材に注目が集まっている
- 活況する50代の転職!登録者は過去5年で2倍以上!
弊社に登録している50代の求職者は過去5年間で2倍以上となっています。企業の人手不足を背景に、シニア人材の活用が叫ばれる中、60代からのキャリアを見据えて転職を考える人が増えてきています。
- 50代の“ホンネの転職理由”ランキング!
▼1位「人間関係」 親会社から天下ってきた上司が…
50代の転職理由の1位は「人間関係」という結果でした。「人間関係」は、どの世代でも多い転職理由ですが、50代でも例外ではないようです。50代でも上司などによるパワハラを受けている方も多く、親会社から天下ってきた上司や70歳のお局さんとの関係に悩まされるといった話もありました。
・親会社から天下ってきた上司が自分勝手で聞く耳をもたない
・70歳のお局さんが嫌だった…人間関係に悩み、環境を心機一転したい
・経営企画部の上司から「更年期障害じゃないの?」と言われた
・「管理部門はお金を生み出す部署じゃないので自分の役割を考えていかないと利用価値はない」と言われた
・好き勝手する出向者と仕事をできるだけしたくない若者社員ばかりで、モチベーションダウン
・同族企業で理不尽なことが多く仕事をさせてもらえない
▼2位「経験を幅広く活かしたい」 もう一花咲かせたい!
50代の転職理由の2位は「経験を幅広く活かしたい」といったポジティブな理由でした。60代になると、勤めている会社で年収が落ちることも多くなってきます。「それならば、これまでの経験を活かして社会貢献したい」と考える方も多く、60代以降のキャリアを見据え、多少年収が落ちてもやりがいのある仕事に就くために転職を考えているのが50代の特徴です。
また、「キャリアを戻したい(8位)」も同様に、異動などによって自身の経験が活かせないポジションに歯がゆさを感じ、より経験を活かせるポジションを求めて転職を考えているといえます。
60歳を超えてもバリバリ働き、「もう一花咲かせたい!」といった方々が顕著になってきているといえるでしょう。
・次のステージでもう一花咲かせたい!
・これまでの経験をベンチャー企業(IPO企業)で活かしたい
・監査役室の業務が形骸化しており、業務量も少なくやりがいを感じられない。今までの経験をより活かせる環境で社会に貢献できるような働き方をしたい
・年収が下がるなら別の会社でもう一度頑張りたい
・60歳以降も、やりがいを持って仕事を続けていきたい
▼3位「会社に対する不安」 海外事業の失敗が響き業績が低迷…
50代の転職理由の3位は、「会社に対する不安」です。その最も多い原因は、業績の不振による先行き不安でした。これは裏を返せば、60代のキャリアを見据え、より長く働こうと考えている結果といえるでしょう。
・4期連続赤字で将来不安
・業績が上がり利益も出ていると聞いていたが、本当は赤字だった(粉飾決算)
・海外事業の失敗が響き業績が低迷
・親会社が変わり、組織編制なども大がかりに。人事部門も廃止するかもしれないと言われており、今後大規模な人員削減もありえる。
▼総括
上記トップ3の他にも、「業務内容を変えたい、スキルアップ」が4位につけており、まだまだキャリアを上げようとする野心的な50代の方々が増えている印象です。60代で定年退職してゆったりと過ごしたいというより、60代以降もこれまでの経験を活かしてバリバリ働いて社会貢献していきたいという方が増えていると感じます。
「人生100年時代」といわれる今、50代を人生の折り返し地点ととらえ、70代・80代になっても働くためのキャリア設計を当たり前にするような時代になっているのではないでしょうか。
■(参考データ)50代登録者の現年収と希望年収
※データは2019年4月~8月の登録者
■ランキング特設ページ:https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11700.html
■調査概要
・調査期間:2019年8月
・調査対象:当社が運営する人材紹介事業に登録した50代の求職者100名
■株式会社MS-Japan について(https://company.jmsc.co.jp/)
弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種(経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等)に特化した、人材紹介事業(有料職業紹介事業)を主たる事業としております。同領域に特化することにより、業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすく、専門特化型ならではの精度の高いマッチングを実現しており、国内の上場企業、非上場企業、外資系企業や金融機関等に加え、会計事務所、監査法人、法律事務所等の専門的な組織まで幅広く当社のサービスを提供しております。
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