富士宮市発のコワーキングスペースが誕生 connected studio「i/HUB」の運営をATOMicaがサポート

12月12日(月)グランドオープン

株式会社ATOMica

2022年12月1日 15時00分

ソーシャルコワーキングスタートアップの株式会社ATOMica（アトミカ、以下「ATOMica」本社：宮崎県宮崎市、代表取締役CEO赤沼百生・CCO嶋田瑞生）は、サン・プランナー株式会社（以下「サン・プランナー」本社：静岡県沼津市、代表取締役小松剛之）が運営する富士宮市発のコワーキングスペース「connected studio i/HUB」の運営をサポートします。ATOMicaの持つソーシャルコワーキング事業の一部をi/HUBにインストールし、富士宮市からソーシャルコミュニティの拡大を、共創のうねりを起こしていきます。

connected studio i/HUBについて

志を持った人々が集い、様々なアイディアが掛け合される事でイノベーションのカケラが生まれ、それを実現に導く投資家達との出会いを育みます。ビジネスを軸にあらゆるものがシームレスに繋がる場所、「大人の秘密基地」のような場所として、富士宮市に暮らす方々を中心に、地域の人の方々に愛される施設を目指します。
URL：https://connectedstudioihub.com/

i/HUBの特徴

富士宮発のスタートアップ輩出を目指した起業家支援、育成プログラムの提供
将来性のある若手スタートアップ起業家と経験豊富な経営者で構成されるエンジェル投資家&スタートアップコミュニティ「SEVEN」と連携。スタートアップ起業講座やピッチイベントの開催など、投資家や地域金融機関と連携した資金調達機会を提供し、多様なアイデアと技術で、新しい価値を提供する富士宮市発のスタートアップ輩出を目指します。

利用者の交流を促進し、ソーシャルコミュニティを組成
ハード面、ソフト面ともに多様な利用者を受け入れられる設計を施し、間口を広く構え、コミュニティを育むためのイベントやプログラムを継続的に提供し、市民同士が新しい価値を生むサポートを行います。

ATOMicaのソーシャルコワーキング事業の提供

①交流を促すプログラムの提供/「MEET@」の定期開催

コミュニティマネージャーが利用者との日々の対話の中で見出した最適なマッチングを個別に行うことで、心地よく新たな出会いが得られる月次開催の定期プログラム。イベント参加者から事前アンケートを通じてニーズを把握。「こんな人と出会いたい」「こんな話をしてみたい」を精度高く叶えるためのマッチングプログラムです。

過去のイベントの様子

②施設運営をテクノロジーの力でサポート/コワーキングSaaS「knotPLACE」の導入

ATOMicaが各地でコワーキングを運営していく中で、あったらいいな、な機能を1つのアプリケーションに凝縮したコワーキング運営に特化したSaaSのサービス。利用者の満足度向上・再来店率向上に必要な機能を備え、コミュニティマネージャーの活動をサポートするツールです。

knotPLACE概要
利用者向け、店舗スタッフ向け、管理者向けの3つのサービスに分けられます。

①利用者向け
空席確認や会議室予約など、オンライン上で利用準備の一式を行うことが可能。
施設利用時のチェックイン・アウト機能も搭載し、スムーズな利用体験を実現します。

②店舗スタッフ向け
利用者の提示したQRコードを読み込むことで、入退出のログを取得し、顧客管理およびマーケティング活動に活かせるデータを取得できます。また、チェックイン時に利用者が過去何回利用しているのか、最後に利用した日付等がポップアップ通知のような形で表示されるため、利用者に合わせた声かけが可能となり、施設体験の向上に役立てられます。

③管理者向けダッシュボード
日々の運営の中で利用者との会話をデータベース上に記入する機能を備えています。この機能を活用することで、「いつ」「誰と誰が」「どんな会話をした」を詳細に記録することができ、シフト制で運営することが多いコワーキングでもスタッフ間で利用者情報を共有できます。利用者ごとに接し方を変えることでその人に合った接客が可能となり、満足度向上と再来店率向上に寄与します。

ATOMicaの提供するソーシャルコワーキングについて

2021年12月より事業がスタート。多くのコワーキングスペースが抱える「多様性やきっかけの欠如により、出会いや共創が産まれずコンセプトが形骸化する」という課題を解決するために、「人」「場所」「仕組み」「ITツール」の力を活用し、地域の人々や相談を集めて繋げる仕組みをソーシャルコワーキングと名づけ全国各地の企業、行政様との共創を進めていました。
この度、サン・プランナー様の手掛けるi/HUBが目指す“地域コミュニティの活性”という共通点から、当社の持つノウハウ（仕組み、テクノロジー）を提供する運びになりました。