山口フィナンシャルグループ、住宅ローンの業務基盤構築のためnCinoを採用

多様なお客様のニーズにお応えし、サービス品質の向上を目指す

クラウドバンキングと金融サービスデジタルトランスフォーメーションの先駆者であるnCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村逸紀、以下：nCino）は本日、株式会社山口フィナンシャルグループ（本社：山口県下関市、代表取締役社長 CEO：椋梨敬介、以下：山口フィナンシャルグループ）が、住宅ローンのお客様の多様なニーズにお応えすることを目的に、nCinoのクラウド型銀行業務統合プラットフォームを採用したことを発表しました。
住宅ローンの受付から審査、契約締結までの一連の業務プロセスを統合し、お客様と住宅事業者様の利便性向上と行員の業務効率化を実現することで質の高いサービス提供を実現します。

■取り組みの概要：

nCinoの銀行業務の統合プラットフォームサービスを活用し、住宅ローンの受付から審査、契約締結までを統合することで、住宅ローン業務において以下を実現します。

【お客様・住宅事業者様への提供価値】

• スマートフォンやパソコンから24 時間Web 上で住宅ローンのお申込みを行えることが可能になります。

• 住宅ローンお申込み時の必要書類について、従来の紙でのご提出に加えて、Web でのご提出と手段が多様化します。

• 本システム上でお客様、住宅事業者様、弊社と３者間でのコミュニケーションが可能になります。また住宅ローンの審査進捗状況についても３者間で共有されます。

【山口フィナンシャルグループ様内部への提供価値】

• lWeb 受付を可能にすることで住宅ローン事務の効率化を実現し、より一層お客様に寄り添った相談業務、ソリューション営業に注力することができます。

 ■取り組みの背景：

山口フィナンシャルグループは「地域の豊かな未来を共創する」をパーパス（使命・存在意義）とし、持続可能な社会の実現に貢献していくために、「グループサステナビリティ方針」を策定し、この方針に基づき、重点的に取り組むべきＥＳＧ課題である「マテリアリティ」を特定しています。

 １２のマテリアリティの中で「②地域におけるイノベーション創出、地域産業の成長サポート」の実現を強化するために、従来の住宅ローン業務の紙処理の削減、業務プロセスの効率化、お客様や住宅事業者様へのデジタル体験の提供と行員の生産性向上が大きなテーマとなっていました。

■採用の理由：

nCinoがお客様体験を含めた住宅ローンの一連の業務プロセスを統合可能な点、それにより徹底した事務プロセスの削減、データの利活用、システムコストの低減、お客様・住宅事業者様とのコミュニケーションのデジタル化が実現できる点を評価頂きました。

また顧客や行員の期待に応え、持続的な成長を目指すためには常にシステムが進化し続ける必要がありますが、nCinoのイノベーションへの永続的な投資や、稼働後のメンテナンスを内製化できることによる柔軟性の高さも評価され採用に至りました。

■今後の展望：

nCinoの導入プロジェクトは、グループ傘下の山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の住宅ローン業務の変革からスタートし、いち早くシステムの導入効果を享受できるよう段階的にリリースしながら将来的には法人向け融資、個人向け融資を一体としたワンプラットフォームを実現し更なる業務効率化を検討してまいります。

■山口フィナンシャルグループについて：

山口フィナンシャルグループは、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3銀行を中心とする地域金融グループで、地方創生コンサルディング、人材紹介等といった新たな事業分野の展開も行っており、単なる地域金融機関の枠に納まることなく進化に向け挑戦をしています。

使命・存在意義（パーパス）「地域の豊かな未来を共創する」を基軸として、地域の多様な課題の解決に取り組むことで、将来のあるべき姿（ビジョン）である「地域に選ばれ、地域の信頼に応える、地域価値向上企業グループ」の実現を目指しています。

詳細については、https://www.ymfg.co.jp/をご覧ください。

■nCinoについて：

nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCinoの銀行業務統合プラットフォームは、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、あらゆる規模の世界1,850以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、https://ncino.co.jp をご覧ください。

■お問い合わせ先：

nCino株式会社　マーケティングマネージャー

永田　朋子

[e-mail]

03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。