タビィコム株式会社、自治体向けLINE公式アカウントを利用した子育て支援統合パッケージシステムをリリース

さまざまな子育て支援業務をデジタル化し、一元管理可能なパッケージを提供

タビィコム株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：荻野明宏）は、地域住民の出産や育児を自治体がトータルで支援できるLINE公式アカウントを利用した子育て支援統合パッケージシステムをリリースしました。

■子育て支援統合パッケージシステムについて
これまで、タビィコム株式会社では、30以上の自治体の皆様に、LINE公式アカウント向けのシステムや機能を提供してまいりました。これらのノウハウや実績をベースに、下記のような子育て支援機能を充実させた統合パッケージシステムをリリースしました。

• 出産・妊娠・育児などの相談機能
  • 子育てに関する相談や生活に関する相談などをLINE公式アカウントで受け付けすることで、オンライン上で円滑かつ効率的に相談業務を実施することが可能です。妊娠時や出産時の悩みから子育ての際の相談まで、切れ目のない支援を提供することが可能です。
• 子育てクーポン配布・管理機能
  • 子育てクーポン配布に関する審査をオンライン上などで行い、クーポンの配布・利用を全てデジタル化することで、利用者、事業者、事務局の業務を全てデジタル化、効率的な業務運営が可能です。
• 子育て情報配信・管理機能
  • お子様の生年月日を登録することで、検診に関する情報や予防接種などの情報をそのお子様の生年月日に合わせた形で、自動で配信することができます。また子育て関連の新制度や給付金などの情報もLINEで配信することができます。
• 子育て関連の予約機能
  • 子育てに関する情報配信を行う中で、予約をともなう内容については予約機能をアドオンすることで、検診の予約や予防接種の予約を簡単に行う事が可能になります。配信された情報からそのままアクセスして簡単にLINE上で予約できるため、便利な行政サービスとして提供することができます。
• 子育て関連の申請機能
  • 子育てに関する情報配信を行う中で、申請をともなう内容については申請機能をアドオンすることで、保育園などの申請や各種支援金や給付金などの申請を簡単に行う事が可能になります。配信された情報からそのままアクセスして簡単にLINE上で申請できるため、便利な行政サービスとして提供することができます。

 その他にも、さまざまな妊娠、出産、育児に関する効率的なシステム機能をご提供し、「切れ目のない支援」と「利用者に寄り添った支援」を実現可能です。

 

さまざまな子育て支援業務をデジタル化し、利用者に便利な行政サービスを提供できます

 

相談メニューをタップすると相談メニューへと遷移します

育児クーポンメニューをタップすると育児クーポンメニューへと遷移します

詳細なお問い合わせはタビィコム株式会社EPS事業部（03-6661-0051）までお気軽にお問い合わせください。
https://e-ps.jp/

■内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したシステム
今回ご提供しているシステム機能はすべて内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の LINE利用ガイドラインに対応したシステムとなっており、LINE公式アカウントをコンタクトポイントとして利用しております。

そのため、LINE社のサーバーにはデータは残らない仕様となっており、すべてのデータは日本国内に設置されたサーバーにデータが暗号化されて保管されます。

■弊社について
タビィコム株式会社ではコロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムをはじめ様々なシステムパッケージを低価格にてご提供しております。

1. 相談システム
   • 子育てに関する相談や生活に関する相談などをLINE公式アカウントで受け付けすることで、オンライン上で円滑かつ効率的に相談業務を実施することが可能です
2. 通報システム
   • 受動喫煙情報や獣害被害情報、道路保守に関する通報など、住民から寄せられる通報をインターネットやLINEなどのSNSを通じて受付し、自治体側で通報内容を精査、管理することができるシステムを活用することで、効率的な行政サービスを実現します。
3. プレミアム付き商品券販売管理システム
   • プレミアム商品券をデジタル化し、オンラインで販売・管理することで、業務効率化とコスト削減の両方が可能です。事業者への振込作業も非常に効率化されます。
4. クーポン配布・管理システム
   • クーポン配布に関する審査をオンライン上などで行い、クーポンの配布・利用を全てデジタル化しています。事業者で利用された履歴もすべて記録されるため、後続の金額に関する処理も非常に効率化されます。クーポンには「お金として使えるクーポン」、「引換券として使えるクーポン」の2種類が用意されており、事業に合わせた組み込みが可能です。また子育てクーポンなどとして利用店舗を限定した形でも活用することが可能です。
5. 教育機関向け情報配信・管理システム
   • LINEやLINE公式アカウントなどのSNSを活用することで、学校と保護者および児童・生徒とのコミュニケーションを電話やメールなどに比べてより便利に、より円滑に実現し、学校に関連する連絡事項などの情報共有を効率的に運営することが可能です。さらに、欠席や遅刻の連絡、三者面談調整、PTA選挙などもLINEを通じて行えます。
6. スタンプラリーシステム
   • LINE上でスタンプラリーを実施することが可能です。スタンプラリーと組み合わせてスタンプラリー達成者にクーポンを配付する、もしくはスタンプラリー達成者を抽選して賞品を発送する、というような対応もデジタル化可能です。
7. 応募受付フォーム機能
   • LINE上でキャンペーンへの応募を展開することが可能です。キャンペーンへの応募を通じて情報発信を行ったり、応募者を抽選して賞品を発送する、というような対応もデジタル化可能です

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/