投資サービス口座開設時の本人確認に、安心かつ手続きが簡単な公的個人認証（JPKI）を提供

～ユーザーは撮影や郵送が不要に、審査は目視確認不要で自動化できるように～

株式会社ELEMENTS

2025年6月3日 11時00分

ELEMENTSグループの株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役：保科秀之、以下「ポラリファイ」）は、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：高橋ダニエル圭、以下「ＴａｋａＴｒａｄｅ」）の商品CFD取引サービスにおける口座開設時の本人確認に、オンライン本人確認サービス「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）※1」を提供します。

背景

ＴａｋａＴｒａｄｅは商品CFD取引サービスの提供開始にあたり、口座開設時の本人確認で、郵送や書類提出を不要とする方式の導入を検討していました。また、犯罪収益移転防止法の改正により、本人確認書類のICチップ活用が義務化予定であることを踏まえ、制度対応とユーザビリティの両立を実現する手段として、「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」の導入を決定しました。

導入について

ユーザーは、マイナンバーカード発行時に設定した暗証番号を入力し、スマートフォンでカードのICチップを読み取ることで本人確認が完了します。本人確認書類の撮影・写しの提出や郵送が不要で、オンライン上で手続きが完結します。また、ICチップ情報にもとづいた自動審査が可能となることで、確認作業の効率化や運営工数の削減にもつながります。

＜導入の決め手＞

・多くの大手金融機関との取引実績にもとづく安心感

・柔軟にUIカスタマイズが可能な点とユーザビリティ重視のUX実現

＜期待される効果(ＴａｋａＴｒａｄｅご担当者コメント)＞

完全非対面、オンライン上で手続きが完了できるため、利便性が向上することで、お客さまに満足いただけることを期待しています。また、本人確認がオンラインで完結することで、導入後、工数削減をした運営ができると考えています。

※1:「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket®」ならびに「BizPICO®」から成るサービスです。「マイナPocket®」「BizPICO®」は株式会社NTTデータの登録商標です。

※参考：「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」に関連した開発

■顔照合オプションについて

「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」に、顔照合オプション機能を組み合わせることで、第三者によるなりすましの防止、継続的な取引時の当人認証への横展開が可能となり、さらにセキュリティを強化し、より厳格な本人確認を実現します。例えば、口座開設時にマイナンバーカードの顔情報とセルフィの顔写真を照合することで、本人確認を行い、なりすましを防止します。さらに「クラウド型認証」（https://www.polarify.co.jp/biometric/）と組み合わせることで、マイナンバーカードの顔情報と照合済みのセルフィ（＝本人性が担保された）を取引時認証などに安心して利用することができます。