福島交通および会津バスでTMNのクラウド型電子マネーとQR・バーコード決済サービスが採用されました
WAONとnanacoのクラウド型決済方式による路線バス運賃収受は国内初
路線バスにおいてクラウド型決済サービスが採用された事例は珍しく、TMNにおいても路線バスの運賃収受としてのサービス提供は初めての取組みとなります。
■導入の背景と目的
TMNは2011年にクラウド(シンクライアント)型*2電子マネーサービスを国内で初めて商用化し、キャッシュレス決済の普及に貢献してきました。クラウド型決済方式は、従来のリッチクライアント型＊3決済方式に比べ、決済ブランド追加等の機能拡張性に優れていることや、端末コストの低価格化などのメリットがあり、現在、主に小売店においては、クラウド型決済方式が主流となっております。
一方で、鉄道やバスの駅務機器においては、リッチクライアント型決済方式を採用されている場合が多く、多数の決済方法を利用するためには、複数のICカードリーダーを設置する必要があり、導入コストや設置場所等の課題があります。
今般、TMNのクラウド型決済サービスであるTMNゲートウェイを導入することにより、汎用電子マネーやQR･バーコード決済が、バスに搭載した１台のICカードリーダーで利用できるようになります。また、今後も決済ブランドの追加等に柔軟に対応できるため、キャッシュレスの潮流や地域のニーズに応じてサービスを拡充していくことも可能です。
nanacoを用いた路線バスの運賃収受は国内初の取組みで、WAONにおいても、クラウド型で路線バスの運賃収受に用いられることは国内初となります。
日々の暮らしを支える小売店で利用される電子マネーを、TMNが公共交通領域へ、橋渡しとして協力することで、地方創生に資するキャッシュレス化推進および地域の利便性向上に貢献できると考えております。
＊1：出所 レシップ 「統合報告書2022」
＊2：端末には読取等必要最小限の機能のみを搭載し、残りの全ての処理をサーバー側で行う決済方式
＊3：決裁認証等の機能を全て端末側で処理する決済方式式
■導入概要
＜決済ブランド※＞
電子マネー：WAON、nanaco
QR・バーコード：楽天ペイ、PayPay、d払い、メルペイ、au PAY、J-Coin Pay、Alipay、WeChat Pay
※ 導入予定の決済ブランドは変更となる可能性があります。
＜導入路線＞
福島交通：一般路線バス全路線
会津バス：一般路線バス全路線
＜開始時期＞
2023年度内
■今後の目標
TMNはこれまで、主に実店舗向けのクラウド型決済サービスでシェアを拡大してきましたが、数年前より地方自治体および地方公共交通との取組みについても注力しております。今後は、実店舗や路線バスに限らずモビリティ領域へ事業を拡大し、地方公共交通の利便性向上や利用促進を通じて、地方創生に資する取組みを推進してまいります。
トランザクション・メディア・ネットワークスについて
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやポイント・ID統合、「nextore」等の新たな取組を展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、83万台(2023年3月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。
＜会社概要＞
代表者：代表取締役 大高 敦
（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億4,635万7,165円（2023年6月末時点）
※「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
※「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※「楽天ペイ（アプリ決済）」は、楽天株式会社の登録商標です。
※「PayPay」は、PayPay株式会社の登録商標です。
※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「メルペイ」は、株式会社メルカリの登録商標です。
※「au PAY」は、KDDI株式会社の商標です。
※「J-Coin Pay」は、みずほ銀行が提供するスマホ決済サービスです。
※「Alipay」は、アリババグループホールディングリミテッドの登録商標です。
※「WeChat Pay」は、テンセントホールディングスリミテッドの登録商標です。
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