【速報】全国47都道府県対象　こども家庭庁創設の補助金事業「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」実施状況調査結果を発表

~令和7年度は11自治体で実施、令和8年度は16自治体が実施予定・検討中~

認定NPO法人キープ・スマイリング

2026年2月27日 08時00分

認定NPO法人キープ・スマイリング（東京都中央区、理事長：光原ゆき、以下キープ・スマイリング）は、全国47都道府県を対象に実施した「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」の実施状況調査の結果速報を発表いたします。本調査は、こども家庭庁が入院中の子どもに付き添う家族の負担軽減と、安心して入院できる環境整備を目的とした補助金事業について、各都道府県における実施状況、申請内容、運用課題等を把握することを目的に実施いたしました。

＝＝結果サマリー＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜入院中の子どもに付き添う親を対象とした環境整備が進み始めた反面、今後の課題が明確に＞

こども家庭庁が令和6年度に創設した「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」について、以下の調査結果が明らかになりました。補助金事業創設により、入院中の子どもに付き添う親を対象とした環境整備が進み始めた反面、実装段階での地域差と運用体制の課題が明確になった形です。

令和７年度に実施した自治体：11自治体

申請金額は計約1億円（予算1.9億円のおよそ５割）

申請内容では付き添いベッドや寝具などの「睡眠環境改善」、タブレット端末の導入が多数

令和8年度に実施予定・実施に向け検討中：16自治体令和8年度も実施予定なし：16自治体

うち8自治体（半数）が「担当部署未決定」

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【背景】調査結果等を受け補助金事業が初めて創設

入院中のこどもに付き添う家族は、長時間の病室滞在や簡易ベッドでの就寝、食事環境の不十分さなど、身体的・精神的・経済的な負担を抱えています。特に小児医療の現場では、こどもの安心や治療継続の観点から家族の付き添いが事実上不可欠であるケースが多く、その負担軽減は重要な社会課題となっています。

キープ・スマイリングが令和5年に発表した付き添い当事者への実態調査と、こども家庭庁が実施した令和５年度子ども子育て支援推進調査研究事業「入院中のこどもへの家族等の付添いに関する病院実態調査」の結果を受け、こども家庭庁は令和６年度に「入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業」の予算を計上しました。本事業は、付き添い家族の療養環境を改善するため、病院に対する設備整備等を支援する補助制度です。

しかしながら、補助金創設から間もないこともあり、各都道府県における実施状況や活用実態、運用上の課題は十分に可視化されていませんでした。また、自治体の人的体制や優先政策の違いにより、制度活用に地域差が生じる可能性も指摘されています。

そこで、制度の実効性向上と政策改善に資する基礎資料の収集を目的に、全国47都道府県を対象とした実施状況調査を行いました。本調査は、現場の実態を定量的に把握し、補助金が「存在する」だけでなく、実際に「活用され、機能する」ための課題と方向性を明らかにすることを目指しています。

【結果詳細】活用には自治体からの働きかけや他制度との組み合わせも

●令和7年度申請状況

事業実施自治体数：11自治体

補助金申請合計金額：約1億円

金額帯：「1,001～2,000万円」が最多

各自治体において申請があった病院数：1件～24件と幅あり　＊件数非公開の自治体も

●申請内容

令和7年度に申請があった内容（複数回答）では、以下が多く見られました。

・睡眠環境改善関連（付き添いベッド、寝具、マットレス等）

・タブレット端末

　（※タブレットは「見守り支援」としての活用も想定されますが、具体的用途は病院ごとに異なる可能性あり）

・食事支援関連（冷蔵庫、冷凍庫、電気ケトル、電子レンジ等）

●今後予定される申請ニーズ（病院ヒアリングより）

令和7年度に申請した・しないにかかわらず、病院ヒアリングで「今後申請希望」として挙がった内容では、次の傾向が見られました。

1.睡眠環境改善（付き添いベッド・寝具・マットレス）

2.食事支援（電子レンジ・冷蔵庫・給水機・自動販売機）

申請実績・今後ニーズの双方において、「食事」と「睡眠」という療養生活の基盤整備への支援が中心であることが明らかになりました。

キープ・スマイリングが実施した付き添い経験者を対象とした実態調査においても、付き添いの困りごとは「食事・睡眠・見守り」が挙げられ、この課題の解決、環境改善を目指す病院にとって補助金活用が期待されています。

●補助金運用に関する主な課題

（複数回答・匿名回答）

令和７年度に補助事業を実施した自治体に対し、課題として「予算確保・50%負担の厳しさ」を上げる自治体も多く、事業実施において地域格差も見られました。

●独自支援を実施している３自治体の取り組み

本補助事業とは別に、交通費補助、宿泊費補助、食事支援、レンタルベッド代補助等、独自予算で付き添い家族支援を実施している自治体が3自治体（青森県、大分県、鳥取県）確認されました。国制度と独自施策を組み合わせている自治体では、より包括的な支援が行われています。

なお、本調査および、入院中の子どもに付き添う家族の実態を明らかにすることを目的とした「入院中の子どもに付き添う家族の生活実態調査2025」、全国の医療機関を対象とした付き添い環境の実態と課題を把握する「小児の入院付き添いに関する病院実態調査2025」を併せての結果は2026年春以降、公表予定です。

【調査概要】

調査対象：全国47都道府県

回答数：45自治体（回答率95.7％）

調査期間：令和7年12月～令和8年1月

調査方法：紙・Web調査票および電話ヒアリング

■理事長メッセージ：体制整備と支援強化で “活きる補助金”へ

制度が創設されたこと自体は大きな前進である一方で、その活用状況には明確な地域差があることが明らかになりました。令和7年度に実施した自治体は11、令和8年度も未実施予定とする自治体が16あるという結果は、環境改善への前進が見られると同時に、制度の存在と現場での実装の間にギャップがあることも示しています。

特に、「担当部署が決まっていない」と回答した自治体が一定数存在することからも分かるように、制度の周知や運用体制の整備が追いついていない現状があります。制度は創設されただけでは十分ではなく、実際に現場で活用されてこそ意味を持ちます。

申請内容や今後のニーズとして「睡眠」や「食事」といった療養生活の基盤に関わる支援が多く挙がっていることは、付き添い家族が日常的な環境面で大きな負担を抱えていることの表れでもあります。これは特別な支援ではなく、安心して療養に専念するための最低限の環境整備と言えるでしょう。

私たちは、「制度はある」から「活きる制度」へと進めていくことが重要だと考えています。そのためには、安定的な予算確保、成功事例の共有、そして自治体・医療機関への伴走支援体制の強化が不可欠です。

入院中のこどもとその家族が、少しでも安心できる療養環境を得られるよう、引き続き関係機関と連携し、調査・提言・対話を重ねてまいります。