【無料オンラインセミナー】保育園・幼稚園・こども園経営者・園長向け「子どもの安全対策セミナー～性加害編～」開催

―性加害リスクに対し、経営者が取るべき判断と備えとは―

松田綜合法律事務所

2026年3月5日 11時37分

松田綜合法律事務所（東京都千代田区／代表弁護士：松田純一・東京弁護士会所属）は、2026年3月25日（水）および4月28日（火）の全2回、保育園・幼稚園・こども園の経営者・園長の皆様を対象に、無料オンラインセミナー「子どもの安全対策セミナー～性加害編～」を開催いたします。

本セミナーは全2回構成とし、第1回では、「もし性加害（虐待）の通報を受けたら？～事例から見る初動対応の留意点～」をテーマに、問題発生時の初動対応から再発防止につなげるための考え方を解説します。

第2回では、「職員の前科が判明したら？～日本版DBS実践編～」をテーマに、日本版DBSを踏まえた職員の前科判明時の実務対応や、園として求められる体制整備について、実務の視点から整理します。

開催背景

2026年12月25日から日本版DBS（日本版犯罪経歴照会制度）が施行されるなど、児童への性加害への対策は、保育・幼児教育の現場において「待ったなし」の状況となっています。

一方で、

・児童への性加害は後を絶たず

・被害にあった子ども自身が被害を適切に言語化できないケースも多い

・人間関係や心理的なハードルから疑念や違和感があっても園内で共有・報告されにくいケースがある

といった現実があり、園の現場や経営者にとっては、判断の難しさと責任の重さが年々増しています。

また、日本版DBSにより職員の前科が判明した場合、園としてどのような体制を整えるべきかについて、不安や疑問を抱える経営者の方も少なくありません。

もし、ある日突然「不適切な行為があったかもしれない」と一報を受けたら、

その瞬間から、経営者には極めて難しい判断が連続します。

・何を最優先すべきか

・誰に、どのタイミングで説明するのか

・警察や行政にはいつ、どのように相談すべきか

対応を誤れば、子どもの二次被害や園の信頼失墜につながりかねません。

本セミナーでは、子どもの安全を最優先にしつつ、経営者として押さえるべき実務上のポイントとして、「問題発生時の初動対応」と「日本版DBSなど制度対応を含む平時の備え・安全体制の整備」を事例を交えて整理します。

開催概要　～全2回共通～

開催日時：【第1回】2026年3月25日(水)　12時00分～12時45分

　　　　　【第2回】2026年4月28日(火)　12時00分～12時45分

開催形式：ZOOMによるウェビナー

参加費：無料

対象：保育園・幼稚園・こども園の経営者／園長／法人本部担当者など

申込方法：以下、セミナー詳細ページよりお申込みください

詳細＆お申込みはこちら

※セミナーは全2回分の一括申込みとなっていますが、ご興味のあるテーマのみにご参加いただくことも可能です。

※法律事務所に所属する弁護士の方の申込みはお断りさせていただいております。

セミナー詳細

第1回：もし性加害（虐待）の通報を受けたら？～事例から見る初動対応の留意点～

日時：2026年3月25日（水）12:00～12:45

講師：

弁護士　岩月　泰頼

（松田綜合法律事務所パートナー弁護士／東京弁護士会所属）
元検察官として約8年間、東京・横浜・福岡・新潟の各地方検察庁に勤務。刑事実務に携わった後、2013年より松田綜合法律事務所に入所。弁護士として、企業不祥事対応、自動運転・食品安全管理、危機対応案件などを幅広く手がける。保育園・幼稚園を含む教育・福祉分野においては、安全対策やリスク対応をテーマとした研修・セミナーを継続的に実施し、現場での判断に役立つ実務的な知見を提供している。

プログラム内容：

1．初動対応のポイント

・通報が寄せられるさまざまな端緒

・最悪の事態を想定したリスク整理

・初期段階で行うべき事実確認と記録方法

2．利害関係者への対応

・被害園児の保護と保護者への説明

・加害疑惑者（職員）への対応

・他の保護者への説明と「余罪」への配慮

3．幼児への聞き取りと証拠保全

・幼児への聞き取りの難しさと司法面接の考え方

・防犯カメラ・スマートフォンデータ等の客観証拠の収集

・守秘義務・プライバシー・人権への配慮

4．警察・行政への通報のポイント

・虐待等に関する通報義務の整理

・警察による捜査手続の概要

5．安全体制の構築

・チェック体制の考え方

・職員向け研修プログラム

第2回：職員の前科が判明したら？～日本版DBS実践編～

日時：2026年4月28日（火）　12:00～12:45

講師：

弁護士　鈴木　みなみ

（松田綜合法律事務所パートナー弁護士／東京弁護士会所属）

東京大学法科大学院修了。都内法律事務所勤務後、厚生労働省中央労働委員会事務局訟務官着任（2017～2020年）、松田綜合法律事務所入所（2020年～）。専門は人事労務全般、保育園幼稚園関連法務。保育園幼稚園関連法務では、安全管理や事故対応、保護者対応のほか、業界に特有の事情をふまえた労務問題のアドバイスも多く手掛ける。著書として『改訂 Q&A 保育所・幼稚園のための法律相談所』（共著）ほか多数。

プログラム内容

１．こども性暴力防止法（日本版DBS）の概要

・性暴力防止のための体制構築

・前科の確認

・事案発生の際の調査

・情報管理

２．前科照会方法

・新規雇用と在職職員

・回答の内容

３．実際に前科が分かった場合の対処方法

・情報を誰に共有するか、して良いか

・配転の検討・解雇の検討