特定技能管理システム「SMILEVISA」、在留資格「介護」への変更申請機能を新たに追加

介護福祉士取得の外国人材を対象に、在留資格「介護」への切替申請書類を自動生成。対応可能な在留資格が特定技能1号・2号・特定活動・介護の4種類に拡大しました。

CROSLAN

2026年6月16日 13時28分

株式会社CROSLAN（本社：大阪府東大阪市、代表：川村敦）が提供する特定技能管理クラウドサービス「SMILEVISA（スマイルビザ）」は、新たに在留資格「介護」への変更申請機能を追加しました。介護福祉士を取得された外国人材を対象に、特定技能や様々な在留資格から在留資格「介護」へ切り替えるための申請書および関連書類を、SMILEVISA上の操作だけで自動生成できるようになりました。

在留資格「介護」への変更申請機能を追加

機能追加の背景

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を取得した外国人を対象とする在留資格です。在留期間の更新回数に上限がなく、配偶者・子の家族帯同が認められるほか、将来的な永住申請も視野に入ります。

たとえば特定技能「介護」が在留期間を通算5年までとし、原則として家族帯同を認めていないことと比べても、長期的なキャリア形成と安定した就労につながる在留資格といえます。

そのため、介護福祉士の合格を経て在留資格「介護」を目指すことは、特定技能「介護」で就労する方に限らず、技能実習や留学などさまざまな経歴を持つ外国人介護人材にとって、共通して重要なキャリアパスとなっています。受け入れ企業にとっても、雇用する人材の長期的な定着を支えるうえで大きな意味を持ちます。

しかしながら、在留資格の変更申請には専門的な知識が求められ、在留資格変更許可申請書や添付書類の作成は、受け入れ企業にとって大きな負担となっていました。

具体的な機能について

これまでSMILEVISAでは、介護以外の分野において、すでに特定技能2号の認定申請・変更申請・更新申請に対応する機能を実装してまいりました。

今回のアップデートにより、介護分野においても、介護福祉士を取得された方について、SMILEVISA上の操作だけで、特定技能や様々な在留資格から在留資格「介護」へ切り替えるための在留資格変更許可申請書および関連書類を自動生成できるようになりました。

操作方法はこれまでと変わらない画面で行うことができるため、専門的な知識がなくても、安心して簡単に申請書類を作成することが可能です。

対応在留資格が4種類に拡大

今回の機能追加により、SMILEVISAで対応可能な在留資格は、特定技能1号・特定技能2号・特定活動・介護の4種類となりました。

これにより受け入れ企業は、外国人材の入国・在留から特定技能としての就労、さらには在留資格「介護」への移行まで、キャリアの各段階に応じた在留資格の申請を、一つのプラットフォーム上で一貫して行うことができます。

当社は今後も、就労系の在留資格をさらに幅広く取り扱うことができるよう、機能を順次拡張してまいります。企業が雇用する外国人材一人ひとりの長期的なキャリア形成を支援するとともに、受け入れ業務のDX化を一層推進してまいります。

詳細につきましては、随時、ホームページにてお知らせして参ります。

公式サイト：https://www.smilevisa.jp/

6月開催予定の育成就労に関ついて学べるセミナーのお知らせ

2026年6月29日（月）、公益社団法人さくら研修機構との共催で、2027年4月に開始予定の「育成就労制度」について解説するオンラインセミナー（全3回）を開催します。第1回は「制度理解・コスト編」として、技能実習から育成就労への移行スケジュールや、受入れにかかるコスト構造の変化を、わかりやすくご紹介します。参加費は無料です。

セミナーの詳細はホームページやメルマガにて公開いたします。

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「SMILEVISA」について

「SMILEVISA」は、特定技能外国人の受け入れ業務をDX化するクラウドサービスです。現在、介護・建設・外食・製造業を中心に導入が進んでおり、近年ではホテル・宿泊業や自動車運送業などからも高い関心を集めています。

これまで外国人雇用は、多くの場合、登録支援機関や監理団体などの外部機関へ委託されてきました。「SMILEVISA」は、その業務を受け入れ企業自身が内製化できる仕組みを提供することで、管理コストの削減と業務効率化の両立を実現します。

専門知識がなくても直感的に操作できるUIを提供し、アラート管理機能や外国人タレントマネジメント機能、オンライン申請補助機能を搭載。煩雑な申請手続きや書類作成を効率化し、業務時間を大幅に短縮します。

また、月額管理コスト削減や申請書類作成の負担軽減が可能で、2025年の新ルールにも対応。大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、管理コストの削減やスタッフとのコミュニケーション活性化、定着率の向上など、多くの企業から高評価を得ています。

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