中堅企業の自律的成長を阻む課題と、官民連携によるファミリービジネス支援の道筋を探る新コラムを公開
経産省主催「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」委員で、ファミリーオフィス支援の第一人者である米田隆が監修
個人資産家や企業オーナー向けに財産コンサルティングを展開する株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純）のグループ会社、株式会社青山ファミリーオフィスサービス（以下、当社）は、ホームページにて新コラム「中堅企業の自律的成長に向けた条件とは何か ― 阻害要因の解明と、官民連携による突破口① ―」を公開いたしました。
本コラムは、当社取締役であり、経済産業省主催「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」の委員も務める米田 隆が監修を担当しています。
▼コラム「中堅企業の自律的成長に向けた条件とは何か ― 阻害要因の解明と、官民連携による突破口① ―」
上記コラム執筆の背景と注目ポイント
政府は中堅企業を日本経済の成長を支える中核的存在と位置づけ、2024年を「中堅企業元年」として、初めて法的にその定義を明確化し、成長支援施策を本格的に推進しています。
本年2月に公表された「中堅企業成長ビジョン」においても、中堅企業の多くを占めるファミリービジネスが、日本経済にとって極めて重要な存在であるとの認識が示されました。こうした政府の姿勢を踏まえると、中堅・中小企業においては、KGI（重要目標達成指標）やKPI（重要業績評価指標）を経営戦略と結びつけ、自社のファミリービジネスをより戦略的な存在へと進化させていくことが、今後ますます重要となります。
本コラムでは、政府が掲げるKGI・KPIの達成に資するような自律的成長を中堅企業が遂げるにあたり、政府が現時点で認識している中堅企業の課題を紹介しています。
▼中堅企業成長ビジョン
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/pdf/seichou_vision.pdf
関連コラムのご案内
当社では本コラムのほかにも、上記の「中堅企業成長ビジョン」に関する解説や、「ファミリーオフィスとは何か」といった基礎的なコラムまで、幅広く情報発信を行っています。以下のページより、ファミリービジネスの持続的成長に資する各種コンテンツをご覧いただけます。
▼コラム「中堅企業元年－中堅企業政策に見るファミリービジネスへの再評価」
▼コラム「中堅企業成長ビジョンのKGI・KPIに見る、 政府のファミリービジネスへの期待と、ファミリービジネスとしての活用」
▼コラム「ファミリーオフィスとは？専門家がわかりやすく解説」
https://afos.co.jp/topics/blog25
※本研究会の詳細については、経済産業省の公式ページをご参照ください。
▼ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/index.html
▼第1回 ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会（2025年3月31日開催）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/001.html
▼第2回 ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会（2025年6月13日開催）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/002.html
株式会社青山ファミリーオフィスサービス 取締役 米田 隆（よねだ たかし）について
・株式会社青山ファミリーオフィスサービス 取締役
・早稲田大学 総合研究機構 国際ファミリービジネス総合研究所 招聘研究員
・公益社団法人日本証券アナリスト協会 プライベートバンキング 教育委員会 委員長
早稲田大学法学部卒業後、日本興業銀行に入行。同行の行費留学生として米国フレッチャー法律外交大学院へ留学し、国際金融法務の修士号を取得。長年にわたり、プライベートバンキング、同族企業の経営支援、新規事業開発、ファイナンシャル・プランニング、金融機関のリテール戦略などの分野で豊富な実務経験を持つ。現在は、ファミリービジネスのガバナンスやファミリーオフィス支援の第一人者として活躍。
著書に『世界のプライベート・バンキング「入門」』（ファーストプレス）、訳書に『ファミリービジネス 賢明なる成長への条件』（中央経済社）などがある。
▼プレスリリース「経済産業省「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」に 青山ファミリーオフィスサービス取締役 米田隆が委員として参画」
https://www.azn.co.jp/news/20250423-1116.html
関連情報のご案内
当社ではコラムの他にも、ファミリーオフィスに関する解説資料を無料で提供しています。専門家による監修のもと、初めての方にもわかりやすい内容となっておりますので、ご興味のある方はぜひダウンロードください。
▼ファミリーオフィスの設立に向けた事前準備に関する資料
https://www.azn.co.jp/report/family-office.html
▼ファミリーオフィスサービスの事例集
https://afos.co.jp/case_studies
▼サービス紹介動画
■このような方におすすめ
上記のコンテンツは以下のような方々に特におすすめです。
① ファミリーオフィス・ファミリーガバナンスについて知りたい方
② 一族間での合意形成を容易にし、円滑な事業承継を行いたい方
③ ファミリーオフィスの設立を検討したい方
④ 実際の事例を参考にしたい方
▼無料相談はこちらから
当社のファミリーオフィス支援サービス・実績について
当社はこれまで、ファミリービジネス（＝同族企業）の永続的な発展を目指し、一族経営における課題解決を支援してまいりました。
特に、事業を支える一族の一体性を維持・強化する「非財産」分野において、コンサルティングサービスを提供しています。
具体的には、憲章の作成や一族会議体の企画・運営を通じて創業ご一族の意思決定の仕組みであるファミリーガバナンスの構築と運用、ひいてはシングルファミリーオフィスとして立ち上げのご支援をしてきました。
これまでに、政府が正式に定義した中堅企業層以上を中心に、上場・非上場を問わず、20社を超える創業一族の支援実績があります。
▼サービス紹介はこちら
https://www.azn.co.jp/services/family_office/
【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
個人資産家と企業オーナーに対し、財産承継と事業承継コンサルティング、財産運用、管理の総合財産コンサルティングサービスを提供しています。財産コンサルティング分野における数少ない上場企業として、約30年に渡りコンサルティングサービスを提供してきました。昨年11月に発表したチェスターグループとの業務提携並びに経営統合により、今後さらに多くのお客様にコンサルティングサービスを提供してまいります。
会社名：株式会社青山財産ネットワークス
代表者：蓮見 正純
設立：1991年9月17日
所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
資本金：12億3,517万円 ※2024年12月31日現在
事業内容：財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング
【株式会社青山ファミリーオフィスサービス 概要】
青山財産ネットワークスグループが提供する、ファミリーガバナンスの構築と運用の支援に特化したコンサルティングサービスです。青山財産ネットワークスの財産の承継・運用・管理に対するご支援と組み合わせ、お客様のファミリーオフィス立ち上げをサポートすることで、お客様ご一族とご一族事業の永続的繁栄を可能にする仕組み作りと運用に貢献しています。
会社名：株式会社青山ファミリーオフィスサービス
代表者：蓮見 正純
設立：2021年1月25日
所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
親会社：株式会社青山財産ネットワークス（100％親会社）
URL： https://afos.co.jp/
事業内容：企業経営コンサルティング,非財産コンサルティング
【本件に関するお問い合わせ】
(株)青山財産ネットワークス 広報担当：木田
広報メールアドレス：azn-pr@azn.co.jp
TEL：03-6439-5824
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