南海電鉄と東京流通センターが業務提携契約を締結

～日本の物流課題解決を目指し、次世代モビリティの運行やモーダルシフト等の取組みで連携～

株式会社東京流通センター

2025年4月30日 10時23分

南海電気鉄道株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：岡嶋信行、以下「南海電鉄」）と株式会社東京流通センター（東京都大田区、代表取締役社長：有森鉄治、以下「TRC」）は 4 月 1 日、自動運転トラック等をはじめとする次世代モビリティや貨物鉄道輸送との連携（モーダルコンビネーション）を活用した東京－大阪間の幹線輸送経路構築やその他物流効率化に資する各種取り組みに向けて業務提携を行うことで合意いたしました。

今後、南海電鉄の物流施設と TRC の物流施設の強みを生かした新たな社会インフラの構築により、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目指してまいります。

南海電鉄の持つ東大阪・北大阪流通センターと TRC は、高度経済成長期における人口や自動車の増加等により生じた流通機能や都市機能の低下という社会課題を解決するため、それぞれ関西圏と関東圏の交通要衝地に一大流通拠点として整備され、半世紀以上にわたり日本の物流機能を支えてまいりました。

今般、生活・経済インフラを支えるトラックドライバーの不足といった深刻な社会課題への危機感や、国民生活と経済発展を持続的に支える強靭な物流インフラの構築への使命感等のビジョンを共有していることを確認し、この度の業務提携に至りました。本業務提携ではただ単純に両社の物流施設をつなぐ輸送経路を設定するだけでなく、自動運転トラック等の次世代モビリティの運行や、貨物鉄道輸送との連携等の施策においても、両社が同一のゴールを見据えて提携することで、よりダイナミックな物流効率化の推進を目指します。

今後も両社は、新たな社会インフラとして両者間の幹線輸送経路を構築することで日本の物流機能を支え、ドライバー不足という社会課題解決に寄与し、日本経済の成長を支えてまいります。

■南海電気鉄道株式会社上席執行役員不動産事業本部長西原啓介のコメント

「当社は、2025 年 4 月１日に東大阪・北大阪流通センターを運営する泉北高速鉄道株式会社と経営統合し、両流通センターのさらなる競争力向上と、サステナブルな公共交通の経営に向けて、経営資源を投入したいと考えています。現在、北大阪流通センターでは再開発を進めており、利便性の高い立地で、公共性の高いトラックターミナル機能を堅持しつつ、配送センター等の物流施設を集積することにより、関西圏におけるトップクラスの物流最適地になることを目指しています。本業務提携でＴＲＣ様の物流施設との幹線輸送経路を構築することにより、大阪における自動運転トラック等次世代モビリティの拠点として両流通センターのポテンシャルはさらに増すものと考えております。また、トラックターミナルに入居する運送事業者様が直面するドライバー不足等の社会問題解決に向けて、トラックターミナル事業者として貢献できるチャンスであり、これらの取り組みを通じ、今後も日本の物流機能を支える社会インフラとしての機能を果たしたいと考えています」